バンダイナムコホールディングスは1月18日、子会社であるバンダイナムコエンターテインメントの元従業員による不正行為が判明したこと、あわせて、当該会社が当該元従業員に対して、2023年1月18日付で約6億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したことを公表した。
バンダイナムコホールディングスの公式サイトに掲載された内容によれば、2021年11月にバンダイナムコエンターテインメント社内にて管理システムに登録されているスマートフォンなどのモバイル端末の数と、実際に使用されているモバイル端末の数に差異があることが発覚。調査の結果、元従業員は、2015年4月頃から2022年4月頃までの間、自身が管理していたモバイル端末のうち、4400台以上を該当会社に無断で外部業者に売却し、約6億円を不正に着服したことなどが判明したという。
この不正行為を受け、当該元従業員は2022年12月20日付で懲戒解雇の処分を行ったという。また前述した民事訴訟の提起に加え、今後は刑事告訴を行うことも検討しているとしているという。あわせて管理監督責任を明確にするため、当該会社であるバンダイナムコエンターテインメントをはじめ、親会社であるバンダイナムコホールディングスの代表取締役らに対して、報酬減額などの処分を行うとしている。
バンダイナムコホールディングスでは、再発防止について「今後、一層の原因究明を行うとともに、本不正行為の発生を厳粛に受け止め、コンプライアンス意識のさらなる徹底に取り組んでまいります。また、外部専門家とともに再発防止に向けた各施策（業務プロセスの見直し・改善、内部統制体制の強化など）を実施し、当社グループ一丸となり再発防止に取り組んでまいります」とし、あわせて「当社グループとしましては、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、お客様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます」と謝罪のコメントを発表した。
