レブロン 、破産後の会社再建について債権者と合意

DIGIDAY

レブロンの連邦破産法11条に基づく会社更生手続きがついに終わろうとしているようだ。

会社再建の合意内容

レブロンは、2022年12月19日、同社の所有権を債権者に引き渡し、現在の株主を排除する会社再建について合意に達した。再建支援合意によると、レブロンは新しい株式で6億5000万ドル(約863億円)を調達し、4月までに連邦破産法11条の手続きを終了することを目指している。一方、ロン・ペレルマン氏は所有権を失う。レブロンは37億ドル(約4912億円)の負債や運転資金の不足、サプライチェーンの問題に苦しみ、6月に破産法の適用を申請した。この合意は米国の破産裁判所と債権者によって承認される必要がある。公聴会は12月22日に予定されている。

エレスマネジメント(Ares Management)やオークヒルアドバイザーズ(Oak Hill Advisors)のようなプライベートエクイティやヘッジファンドといった主要な担保付き債権者、これまで返済について懸念を抱えていた小規模で無担保の債権者、レブロンの間で合意条件が決着した。主要な担保付き債権者は約30億ドル(約3988億円)のレブロン債務を保持しており、(通常の)債務返済の順番では最後になるはずの無担保債権者は4400万ドル(約58億円)を受け取ることになる。

倒産・会社再建専門のヘッジファンド、マグランキャピタル(Maglan Capital)のプレジデント、デイヴィッド・タウィル氏は「現時点では、レブロンは倒産や窮地に追い込まれた企業が通常たどる軌道をたどっているようだ」と語っている。

レブロンが直面した困難

提案された和解により、レブロンとその債権者は面倒な戦いを避けることができる。2020年にレブロンは、エリザベスアーデン(Elizabeth Arden)とアルメイ(Almay)を担保に複数のヘッジファンドから8億8000万ドル(約1165億円)の新しい資本を調達する契約を結んだ。この資金調達に関与していない別の投資家グループからレブロンは訴えられた。その主張は、以前の融資に関連してエリザベスアーデンとアルメイはすでに自分たちの担保として約束されていたというものだった。

このドラマに加えて、シティグループ(Citigroup)からレブロンの債権者への偶発的な9億ドル(約1195億円)の債務返済があった。シティグループはこの事故を「人的ミス」と呼んだが、レブロンの債権者のなかには自分たちに返済されるべきである金を返金することを拒否した債権者もいた。この出来事に関する訴訟は、返金を拒否した債権者が間違って支払われた分を返金することに同意したのち、12月19日に正式に却下されている

レブロンの破産への軌跡

化粧品市場が低迷していたときにレブロンは別の債務満期に直面したが、2020年にはかろうじて破産を免れた。同社はスーパーモデルを起用した広告で長年成功を収めていたが、最終的には新興美容ブランドに対して脆弱になり負債に圧迫された。ニューヨーク・タイムズ紙によると、2016年にレブロンが10億3400万ドル(約1369億円)でエリザベスアーデンを買収した際の資金は融資で主に調達されたという。融資は30億ドル(約3988億円)に膨れあがっていた。

「当社の製品に対する消費者の需要は依然として強い。レブロンのブランドは愛されており、当社は健全な市場ポジションを維持し続けている」と、倒産時にレブロンのCEO、デブラ・ペレルマン氏は述べていた。「だが、当社の困難な資本構造により、消費者からの需要を満たすためにマクロ経済問題をナビゲートする能力が制限されている」。

ペレルマン氏の父親は、1985年にレブロンを27億ドル(約3585億円)で買収したロン・ペレルマン氏である。彼は持ち株会社であるマックアンドリューズ&フォーブス(MacAndrews & Forbes)を通してレブロンの事業の85%を所有している。再建合意ではデブラ・ペレルマン氏の現在の雇用契約を尊重することと新たに同意された退職計画が指示されている。一方、引退することになっているCFOのビクトリア・ドーラン氏の後任としてマット・クヴァルダ氏が暫定CFOとして10月に入社した。

将来は売却の可能性も

「既存の経営陣を維持するかどうかという点で、異なるプライベートエクイティ企業は異なる戦略を持っている」とタウィル氏。「(債権者は)この会社を数年間保持して改善することを計画している可能性が高い。会社を再び上場するか、誰かに売却することが可能だ」。

11月に発表されたレブロンの2022年第3四半期の収益によると、純売上高は4億6840万ドル(約622億円)で前年比で10.1%の減少だった。レブロンにコメントを求めたが返事はなかった。

レブロンは、10月に、破産法11条の手続きを終える可能性として会社の売却を検討していると述べていた。再建合意により、重要な担保付き債権者に完全に返済するのに十分な金額である限り同社は売却を進めることができる。レブロンは、2019年8月に売却などの戦略的オプションを検討するためにゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)を起用したが、売却は実現しなかった。

[原文:Revlon forms agreement with creditors over bankruptcy restructuring

EMMA SANDLER(翻訳:ぬえよしこ、編集:山岸祐加子)

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