立憲・小川淳也氏「消費税は最低でも25％以上必要」から見える高齢化社会

民主党の小川淳也政調副会長は報道番組で、「2050年までに消費税率を25%に引き上げる必要性」を言及しました。もちろん、高齢化社会に対応するためで、社会保障給付の見直しも提唱しました。しかし、ネット上では批判の声が高まってしまいました。

参考：「消費税率100％の世界」は今ここにある　アゴラ

ただし、昨日今日思いついた政策ではなく、小川氏の持論には年季が入っています。

しかし、ほおっておいても国民負担率は今後さらに上がります。ちなみに、「国民負担率」とは、税金だけでなく、社会保障の負担も合わせた公的負担の所得に対する比率です。

あっちを立てればこっちが立たず、です。

偉大な福祉国家・デンマークの消費税はすでに25%で、軽減税率無しだそうです。

消費税率の代わりに法人税率を上げると賃上げを抑制するという指摘もあります。

社会保障費に関しては、与野党問わず、総論賛成・各論反対です。

そもそも人のお金だと思うと大切に使いません。

高齢者に現役世代は勝てません。その代わり結婚しないで、子供をつくらないという自己防衛をしているのかもしれません。

ただし、消費税に反対する人は本当のことを言いません。

小川氏は社会保障給付の見直しにも言及していますが、25％には反応してもこちらはスルーされてしまうところが、今の日本の気分を表しているのかもしれません。