「経済・ビジネスメディアだからこそ実現可能なことがある」：東洋経済新報社 佐藤朋裕 氏

明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY［日本版］恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。

東洋経済新報社にて、ビジネスプロモーション局・局次長を務める佐藤朋裕氏の回答は以下のとおりだ。

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――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。

2022年は「東洋経済オンライン」のリニューアル10周年だったのですが、当社にとっては大きな2つの挑戦をしました。同サイトに有料・無料会員を設けたことと、スマホのレイアウトを大きく変えたことです。お陰様で当サイトの主要な収入源である広告ビジネスは比較的順調でしたが、今後何が待ち構えているかわかりません。これらのチャレンジもそのための備えの一環です。まだまだ、やらなければならないこと、やりたいことはありますが、一歩ずつ前に進んでいます。

――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか？

事象ではありませんが、最大のハードルは「思い込み」でしょうか。どの組織でも同じかもしれませんが、いざ新しい事業を始めようとすると、「人材がいない」という話が出てきます。いないものはいないのです。できない理由をつくるために、知らず知らずに自分や会社に枠をはめていたような気がします。本当に足りなかったのは人ではなくて、そのハードルを乗り越える思考力や未来を見据える想像力だったのではないかと年の瀬になって痛感しています。

――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか？

ユーザーと広告主双方に喜んでいただけるサービスをリリースすることです。経済・ビジネスメディアという立ち位置だからこそ実現可能なことはいくらでもあります。2023年も世界は、日本は、そして業界は風に吹かれて視界不良な状況は続くでしょう。だからこそ、せめて足元だけはしっかりと見つめて、全力疾走できたらいいですね。