「マーケ施策におけるタッチポイントデータの突合とパーソナライゼーションを強化していく」:NEC 萬代由起子 氏

DIGIDAY

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日本の業界関係者たちは、2022年にどんな課題を感じ、2023年にどんな可能性を見出しているのか? この年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブ、次世代リーダーたちに伺った。

明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY[日本版]恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY[日本版]とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。

NECにて、IMC統括部マネージャーでオウンドメディアwisdom編集長を務める萬代由起子氏の回答は以下のとおりだ。

――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。

トレンドという意味ではWeb3、メタバース、DAOでしょうか。SEO対策の観点ではwisdomでキーワードコンテンツを作りましたし、連載のテーマにも入ってきました。顧客企業からも問合せもあり、情報収集されているようでした。

また、マーケトレンドとしてCookieless、脱炭素というワードをよく耳にしました。自分たちの業務観点では、コンテンツマーケティング、事業貢献です。組織編成があり、マーケティングの位置づけや役割も変わったことで、より事業貢献を強く意識した取り組み、結果が求められるようになりました。一方で、新たなツールの導入や既存ツールの見直し、再活用などでより高度なコンテンツマーケを実現できる体制が整ってきました。

――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか?

事業貢献の計測です。上述のようにオウンドメディアの事業貢献を数値で示すことが求められるようになりましたが、現状の環境ではデータをつなげてみれない部分もあり、何をもって事業貢献とみなすか、wisdomの存在価値、Purposeとは、という部分から考え直しました。

また、サードバーティクッキー規制による広告の効果計測もハードルでした。広告経由のCV計測が取れにくくなり、最適化がかかりにくくなっています。さらに、新しいセールス&マーケティングスキームの検証も課題といえます。

――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか?

マーケ施策におけるタッチポイントデータの突合とパーソナライゼーション強化です。来年度以降も、いかにデータを使いこなすかがポイントになり、その時々の変わりゆく環境で常にどうデータをMAX有効活用するか、何を見るべきなのかという着眼点で見直していきます。まずは取れているデータを使える状態に洗い出して、見えていなかった顧客傾向などを整理し、それらを活用したパーソナライゼーション強化につなげたいと考えています。


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