「イノベーション促進へ内製化によるデータビジネスの推進を」：毎日新聞社 高添博之 氏

明るい未来、という表現はやや陳腐だが、2022年はコロナ禍を踏まえて次のフェーズに進む「新たな1年」になると、誰もが考えていたのではないだろうか。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめ、世界的な景気低迷とそれに伴う広告・メディア支出の混乱など、波乱に満ちた1年となった。DIGIDAY［日本版］恒例の年末年始企画「IN/OUT 2023」では、 DIGIDAY［日本版］とゆかりの深いブランド・パブリッシャーのエグゼクティブや次世代リーダーに、2022年をどのように受け止め、2023年にどのような可能性を見出し、新たな一年を切り開いていこうとしているのか伺った。

毎日新聞社にて、デジタル推進本部・事務局長を務める高添博之氏の回答は以下のとおりだ。

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――2022年を象徴するトピック、キーワードを教えてください。

「ウイズコロナ」です。そして22年は「3年ぶり」がキーワードでした。私たちが期待していた「コロナ前の生活」は取り戻せず、コロナとつきあいながら3年ぶりにさまざまなイベントや出来事が復活しました。今後もウイズコロナがビジネスにつきまとっていくことを覚悟した1年でした。

――2022年にもっとも大きなハードルとなった事象は何でしたか？

物価高です。家計への負担が直撃したことで、ニュースメディアのサブスクリプションに大きな影響を与えたと想像しています。その成長率は、さまざまなメディアでも、21年から22年にかけて大幅に鈍化しました。デジタルコミュニケーションが爆発的に拡張した現代、お金を払ってもらって読んでもらえる信頼度の高い価値ある情報の提供。このハードルがさらに上がったと思います。

――2023年に必ず取り組むべきだと考えていることは何ですか？

システム内製化によるデータビジネスの推進です。エンジニアの採用は年々熾烈を極めていますが、自社向けに自らの手で開発したシステムにかなうものはありません。

11月に3年ぶりにラスベガスで本格的に開催されたＡＷＳのグローバルカンファレス「re:Invent」に弊社からエンジニアを派遣しました。今回は「データビジネス」関連の新サービス・新機能が多く発表されています。ＡＷＳが言うように「データアクセスの民主化が企業のイノベーション促進」することを実現するため内製化を進めていきたいと考えています。