生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」は2022年12月3日～4日の2日間、脱炭素社会の実現に向けて企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「Earth hacksデカボチャレンジ2022」を開催した。同イベントには、日本を代表する企業/自治体を含む12団体が集結し、貯蓄から投資を促進する企画の新規立案という課題に取り組んだ、みずほ銀行チームがグランプリとして選抜された。
■「Earth hacks デカボチャレンジ 2022」を初開催
本プログラムは、社会課題の中でも特に世界の潮流となっている「脱炭素」をテーマに、「つくりたいのはおもしろい方の脱炭素」をスローガンに掲げ、飲食品、素材、不動産、自治体など、各参加企業が脱炭素化に向けた課題や取り組みを高校生、大学生・大学院生などの学生たちと共有し、よりよい社会づくりのための新規事業プランを参加企業の現場社員とEarth hacksメンターと共創するビジネスコンテスト。
社会課題解決と新規事業開発のビジネスの現場を体感したいZ世代の想いと、Z世代と共に社会課題を解決したい企業の想いが、Win-Winな関係で重なり生まれたのが本プログラムだ。Earth hacksは本プログラムを通して、企業とZ世代の脱炭素社会に資するビジネスの共創を促進していく。
11月19日（土）は、事前のエントリーシートをもとに選抜された約130名の学生と企業が初めて対面で会し、各企業の現場社員とEarth hacksメンバーによるメンタリングを開始。12月3日（土）、12月4日（日）のプレゼンテーションに向けての活動が始まった。12月3日（土）本選 1st ラウンドでは、各企業に対してそれぞれ3チームの学生がプレゼンテーションし、本選 2nd ラウンドへ進むチームを各企業から１チームずつ、計11チーム選出。さらに学生と企業とのミートアップセッションを実施した。12月4日（日）本選 2nd ラウンドには、前日に選出された各企業代表の11チームのプレゼンテーションに対して有識者審査員4名による審査/講評を実施し、最も魅力的なビジネスアイディアを提案した１チームがグランプリとして選抜された。
審査の結果、「Earth hacks デカボチャレンジ2022」では、貯蓄から投資を促進する企画の新規立案という課題に取り組んだみずほ銀行チームが、グランプリに輝いた。みずほ銀行チームは、節約した分のお金が自動的に投資に振り向けられる仕組みを考案することで、簡単に投資ができ、若者の投資を促進させるアプリケーション「ちょっとエコ、ちょっと投資」の開発というアイデアを発表した。
アイデアのポイントについて、一橋大学の古賀貴翔氏は、「素晴らしいアイデアがたくさんある中で、グランプリをいただけて大変光栄です。他テーマに比べ難しいテーマであったと主催者の方からコメントをいただいていたのですが、SDGsへの取り組みに対する金融業界の現状を鑑み、イノベーティブなアイデアを提案できたと思っています。」と回答した。
また今回みずほ銀行チームと最後までグランプリを争ったチームとして、愛媛県庁チームに奨励賞が贈られました。愛媛県庁チームは、思わず買ってみたい！と思える愛媛の新しいサステナブルな県産品の提案という課題に取り組み、そのアイデアに対して審査員・生澤氏は「テーマに対する解決策を導く際の、発想の転換が鮮やかだった。愛媛県庁さんはすぐに取り組んだ方がいいのでは。」と絶賛した。
■有識者審査員4名、博報堂 吉澤氏が登壇「デカボチャレンジが社会を変えていくアクションのスタートに」
本プログラムでは、有識者審査員として三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部 New Downstream事業部 新事業開発室 室長 生澤一哲氏、株式会社BizReach 社長室 兼 創業者ファンドパートナー 茂野明彦氏 / 一般社団法人SWiTCH 代表理事 佐座マナ氏、Earth hacks クリエイティブディレクター 清水佑介氏の4名が登壇し、総評のコメントをした。
生澤氏は「総じてとてもレベルが高かったと審査員一同思っております。限られた時間の中で各チームが出し切って頂いた結果、最終的に実用化されるというリアリティを持って考えられていた部分に、差がでたかなと思っております。」と選抜されたみずほ銀行チームのアイデアについて評価した。
また、Earth hacksを運営する博報堂／博報堂ＤＹメディアパートナーズ ミライの事業室 室長 吉澤到氏より閉会の挨拶をした。「脱炭素は、関係している人が複雑なため、１つのソリューションで解決できる問題ではなく、大きなチームでみんなが力を合わせてやっていかなければならない。“デカボチャレンジ”という場は、学生と色々な企業の皆さん、専門家が対等にディスカッションでき、一緒にソリューションを考えられる貴重な機会となりました。今後繰り返していくことで、本当に社会を変えていくアクションになっていく、そのスタートになればいいなと思っております。」と期待を募らせた。
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