freee株式会社は12月13日、インボイス制度に対応して受発注を管理し、請求書を作成できるサービス「freee請求書」の提供を開始した。料金は無料。なお、法人で利用する場合は3名まで無料で、4名以上の場合は「freee会計」もしくは「freee販売」の利用が必要となる。
free請求書では、2023年10月開始予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）によって新たに請求書への記載が必要となった項目「税率ごとの消費税額及び適用税率」および「適格請求書発行事業者の登録番号」に対応した請求書を発行できる。
また、作成した請求書は、freee請求書からの取引先へのメール送付や、freee会計・freee販売と取引情報の連携も可能。電子帳簿保存法にも対応している。
インボイス制度への対応で「最低限行うべき3つのステップ」とは
こうしたことから、最低限行うべき3つのステップとして「自社の登録申請」「取引先の登録状態確認」「自社も取引先も請求書対応」を尾籠氏は挙げた。
最低限行うべき3つのステップ
まず、「自社の登録申請」は、「freeeインボイス登録申請ナビ」ですでに対応している。残る「取引先の登録状態確認」と「自社も取引先も請求書対応」は、freeeは未対応だった。
そこで新たに提供開始したのが、今回発表された「freee請求書」だ。
取引先の登録状況確認については、freeeで取引先管理を行っていれば、適格請求書発行事業者かどうかを、国税庁のWeb-APIを使って自動判定する機能を、同じく12月13日から提供する。
freeeで取引先管理を行っていれば、適格請求書発行事業者かどうかを、国税庁のWeb-APIを使って自動判定
freeeの取引先管理から適格請求書発行事業者かどうかを自動判定する機能
また、取引先のインボイスの対応状況の確認のために、全取引先にアンケートを送付する機能を持つ。確認結果の対応状況についても一元管理する。
確認のアンケートを送付する機能
対応状況を一元管理
「自社も取引先も請求書対応」については、インボイスだけでなく発注書にも対応し、freee請求書のみで受発注を完結させる。従来の受発注業務では、見積書や発注書、納品書、請求書をそれぞれ作成し、メールや郵送で送っていた。それを、freee請求書ではデジタル化し、freee請求書の中で完結できるという。
この請求管理機能の特徴としては、請求書だけではなく適格返還請求書などにも対応する「インボイスの全フォーマット対応」、取引先ごとにでもカスタマイズできる「充実の高カスタマイズテンプレート」、多重メンテや使い分けの必要がない「freee会計との連携」を尾籠氏は挙げ、さらにデジタルインボイスの標準規格である「Peppol対応予定」を付け加えた。
従来の受発注業務
「freee請求書」の中で完結
請求管理機能の特徴
尾籠氏は、インボイス対応におけるパートナー企業との連携も紹介。また、1人あたりの労働生産性において日本のスモールビジネスは大企業の半分以下であるという数字を紹介し、「ソフトウェア投資がされていないのが一因ではないか」と語った。そして、2024年1月1日からは電子取引データの電子保存義務化も開始することもあり、「業務のデジタル化は急務」と述べた。
こうしたデジタル化をコストをかけずに推進するために、「ユーザー同士の（デジタルの）受発注ネットワークの拡大が不可欠ではないかと考えている」と尾籠氏は語った。
このデジタル化を推進するために、「freeeインボイス登録申請ナビ」と「freee請求書」をあわせて「インボイス無料3ステップ」として推進していくと尾籠氏は説明した。
パートナー企業との連携
インボイス無料3ステップ
