イーロン・マスクお墨付きの社内文書「Twitterファイル」でTwitter社内で民主党員の削除要請を優先的に受理しバイデンの息子の汚職を隠していた実態が発覚、今後は「シャドウバン」についても暴露予定

GIGAZINE



イーロン・マスク氏はTwitterを買収してCEOに就任して以降、「言論の自由」を掲げてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結解除を進めています。そんな中、2020年に「ジョー・バイデン大統領の息子の汚職疑惑」が報じられた際にTwitterが民主党員による削除要請を優先的に受理していたことを示す社内文書が公開されました。

Note to Readers – TK News by Matt Taibbi
https://taibbi.substack.com/p/note-to-readers-8d4

1. Thread: THE TWITTER FILES

— Matt Taibbi (@mtaibbi)


Twitterの社内文書を公開したのは、ジャーナリストのマット・タイービ氏です。タイービ氏は何千ものTwitter社内文書を入手したとして、2022年12月2日に「Twitterファイル(THE TWITTER FILES)」と名付けた長文スレッドをTwitter上に投稿しました。このスレッドはマスク氏にも引用リツイートされており、マスク氏お墨付きの情報とも言えます。


タイービ氏が公開した情報は、2020年10月に報じられた「ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデン氏の汚職疑惑」に関連する情報です。汚職疑惑が報道された当時、Twitterは報道記事に「潜在的に有害」というフラグを立て、報道記事の共有を阻止しました。一方で、当時TwitterのCEOを務めていたジャック・ドーシー氏は「報道記事のURLの共有をブロックすることは容認できません」と述べており、Twitter内部でコンテンツモデレーションに関する考え方が一致していない状況が浮き彫りになっていました。

FacebookとTwitterが大統領候補のバイデン氏の疑惑を報じた記事の拡散を阻止している – GIGAZINE

by Gage Skidmore

タイービ氏によると、Twitterのサービス開始当初は「人々に情報やアイデアを障壁なく共有する力を与える」という使命を果たしていたものの、スパムや詐欺に関連する投稿が増加したことで言論を制御するシステムの構築を余儀なくされたとのこと。言論制御システムは最初はスパムや詐欺を抑制するために使われていましたが、徐々に適用範囲が拡大し、2020年頃には政党関係者からのツイート削除要請が日常的に送られてくるようになりました。

言論制御システムを用いたツイートの削除記録の一例が以下。「バイデンチーム」が5件のツイートを削除対象にしたことがメールで報告されています。


Twitterに対するツイートの削除要請は、民主党員だけでなく共和党員も実行していました。しかし、Twitter内部では民主党支持層の力が圧倒的に強く民主党の削除要請が優先的に処理されていました。Twitter内部で民主党支持層の力が強かったことは、Twitterがロビー活動に投じていた費用の差に現れています。Twitterが2020年に民主党に投じた金額は96万8749ドル(約1億3000万円)でしたが、共和党に投じた金額はわずか1万4137ドル(約190万円)でした。

11. This system wasn’t balanced. It was based on contacts. Because Twitter was and is overwhelmingly staffed by people of one political orientation, there were more channels, more ways to complain, open to the left (well, Democrats) than the right. https://t.co/sa1uVRNhuH pic.twitter.com/K1xmqQ0TrD

— Matt Taibbi (@mtaibbi)


上記のようにTwitter内部で民主党支持層の力が強まる中でハンター・バイデン氏の汚職疑惑は発生しました。報道記事が広まった直後にTwitterは当該記事のURLを「潜在的に有害」として共有不可に設定。当時ホワイトハウス報道官を務めていたケイリー・マケナニー氏がTwitterの対応に否定的なツイートを投稿した結果、マケナニー氏のアカウントは凍結されてしまいました。

その後、トランプ陣営のスタッフであるマイク・ハーン氏がマケナニー氏のアカウント凍結解除をTwitterに要請。要請を受けてTwitterの公共政策責任者であるキャロライン・シュトローム氏がモデレーションチームに問い合わせた結果、モデレーションチームからは「ハンター・バイデン氏の汚職疑惑を報じた記事は、ハッキングによって得られた情報の共有を禁じるポリシーに違反していたため、無効化された」という回答が返ってきました。


「ハッキングによって得られた情報の共有を禁じるポリシー」を適用して情報を共有不可にするには、当該情報が法務執行機関などによってハッキングによる情報と認定されている必要があるのですが、タイービ氏が入手した内部文書の中には「Twitterが当該記事をハッキングによる情報として扱った根拠」を示す情報は見つからなかったとのこと。このことから、ハンター・バイデン氏の汚職疑惑報道を共有不能にしたTwitterの措置は、ポリシーに従って行われたものではなく、モデレーションチームやその他のTwitter関係者の意向によって行われたと考えられます。

The problem with the “hacked materials” ruling, several sources said, was that this normally required an official/law enforcement finding of a hack. But such a finding never appears throughout what one executive describes as a “whirlwind” 24-hour, company-wide mess. pic.twitter.com/aONKCROEOd

— Matt Taibbi (@mtaibbi)


タイービ氏によると、今回公開されたTwitterファイルはタイービ氏が入手した情報の一部に過ぎないとのこと。タイービ氏は今後もアカウントがひっそり検索対象外になる「シャドウバン」の実態などに関する情報を公開予定としています。

It’s been a whirlwind 96 hours for me, too. There is much more to come, including answers to questions about issues like shadow-banning, boosting, follower counts, the fate of various individual accounts, and more. These issues are not limited to the political right.

— Matt Taibbi (@mtaibbi)

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