その昔、農民は厳しい年貢の取り立てで苦しめられ、手元に残るのは自分たちが食べる分だけだったようなこともあり、百姓一揆がしばしば起きたのはご承知の通りです。当時はコメが第二の通貨のような意味合いすらあった一方、コメを生産できるのは農民だけであり、農民依存の社会が生まれます。
江戸時代は戦さが少ないことで武士の本来の仕事はヒマ、一方で食えない武士ばかりで結局、普段は農民をやりながらいざとなれば武士に早変わりでありました。江戸時代で力をつけたのは結局商人ですが、職業に貴賤なしと言われながらも武士で商人の手伝いをする者はまずいなかったのもこれまた歴史であります。
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地方の大名は農民から搾り取る、徳川さんは地方大名から更に搾り取る、という「搾取の文化」が江戸時代の基本であり、これが不幸にも明治以降も引き継がれ、今でもその考え方が明白に残っています。
それは「3代で家はなくなる」と揶揄されます。今の相続税を払い続ければ3代目、つまり孫の時代でおじいさんの作った財産は使い果たす、という例えです。もちろん、世の中のシナリオはこれほど単純ではありませんのでこれを真に受ける必要もありません。
違う例としてはギャンブルで100億円を浪費した井川意高氏は懲役刑4年を経て、出獄後、親譲りの製紙関連の株式をすっかり売却します。その金額540億円也で、税金を払った残りが彼の手元に入り、それを元手に再びカジノ三昧の生活をしていると報じられています。
この場合は勘定奉行の取り立てで苦しくなるのではなく、いわゆる「2代目、3代目が会社を潰す」という言い伝えの方で、彼も財をなくす方に突っ走っているように見えますが、世の中、案外、阿呆な人間ほど幸せなのではないか、と思うこともあります。
それはさておき、日本は基本的に故人の財産は没収する考え方がどこかにあります。神道的に「我々人間はこの世で生かされているのであり、それが終わった時は得たものを神様に返さねばならぬ」という発想がないとも言えません。中国では住宅の所有は70年の賃借権で所有は出来ませんが、日本も見方によっては似たようなものなのかもしれません。
ということは財務省、つまり現代の勘定奉行さまは日本人の生み出す経済価値を最終的に手のひらの上でコロコロする任務を古代より引き継いでおり、世代を超えた蓄財を許さないお目付け役ということになります。
まぁ、勤労日本人は「鵜」で財務省が「鵜飼」という表現も出来ます。時として鵜が紐を切って海外に飛び出すのですが、最近はその海外まで鵜飼さまは追ってきます。「もうあなたのお金はどこにも逃げられない by 財務省」というオカルトタッチの書籍があればベストセラー間違いなしでしょう。
話題の防衛費増額の話でも「国債は発行しません、現役世代でその負担増を吸収してください」というのは財務省目線のキャッシュフローをこれ以上傷ませないという宣言であります。その点で財務省の視線はフローを中心に見るのですが、ストックであるバランスシートについてはよくわかりません。
高橋洋一さんは財務省が650兆円の資産を隠していると暴露本を出していますがこれなどは明らかに貸借対照表における資産の話です。これとキャッシュフローをどう結び付けるかといえば経営している人は分かると思いますが、資産を売却したり運用益を反映すればキャッシュフローはプラスに転じます。
もう一点は国の歳入である収入は我々がよく知る一般税収です。では高橋氏のいう650兆円の貸借対照表は何処にあるのでしょうか？それだけの資産がどこかにあり、仮に年3％のリターンがあれば毎年20兆円の利益がどこかにあるはずなんです。つまり財務省が財務省帳簿と国家予算のコンソリデーション（連結）をしたら一発でわかるのですが、残念ながら隠すわけです。ならば、公認会計士の監査は通らないでしょうね。
財務省と日銀もチキンレースをしています。日本の金利が上がらない最大の理由は財政が利払い増で傷むことを防ぐためです。それが誰が何と言おうと最大の理由だと考えています。それなのに個人の住宅ローンが不良化するとか中小企業の経営が悪くなる、と目線を変える理由をこじつけるのです。
国債の利払いとレベルが違うし、そもそも金融の量的緩和は金利の引き下げを更に深掘りする代替策であって、イールドコントロールは日銀が国債の利回りを極端に引き下げた状態で安定化させ、財務省が管理する利払いを抑える役目です。
黒田総裁は財務省出身ですので当然財務省を慮る気持ちはあるのです。今度の日銀総裁候補である中曾さんも雨宮さんも日銀出身なのでじわっとした政策転換があり、円高へのバイアスがかかるだろうと私が考えているのはこの辺りにもあるのです。
最後に財務省のもう一つのお宝をご紹介しましょう。日本の家計が保有する金融資産は2000兆円とされ、そのうち、60歳以上が所有する資産が1300兆円あるとされます。ということは今後20〜30年のうちにその1300兆円がほぼ相続税ないし贈与税の対象になるのです。
相続税収は概ね毎年2兆円強あり、消費税に比べれば1/10程度なのですが、この税収は今後右肩上がりで上昇が期待できるので消費税を1〜2％上げて数兆円確保するような議論など全く必要なく、確実に収入増が期待できるはずです。
勘定奉行の懐具合は何があっても揺るぎません。奉行さまはいつも高笑いです。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2022年11月23日の記事より転載させていただきました。