東京電力ホールディングス（HD）は、一般家庭向けの規制料金の引き上げを国に申請することを検討すると発表しました。東電だけでなく、電力6社が料金改定検討に着手しました。
東電など電力6社、家庭料金上げ申請検討 採算悪化でhttps://t.co/t5dNPpntvA
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 1, 2022
電力大手10社の中間連結決算では、四国電力を除いた9社が純損益で赤字を計上していました。
電力大手、９社が赤字 燃料高と円安直撃―２２年９月中間決算 https://t.co/pXeiarpewJ
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 1, 2022
一方で、標準的な家庭の1カ月の電気料金の2割にあたる2000円程度、都市ガスは900円程度を補助する「総合経済対策」も登場しました。
政府は、標準的な家庭で1カ月の電気代を2割相当の2000円程度、都市ガスは月900円程度抑える案を提示しました。電気・ガス代の支援を23年1月以降、早期に始める方針です。財政支出が大幅に膨らむ恐れもあります。https://t.co/b7sbF4MgKc
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 26, 2022
電気代の補助はインフレ顕在化の引き金になるのか
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この政府の対応がおかしいという指摘が多く見られます。「電気代2割引」によって需要が抑制されることがなくなり、電力会社は安心して値上げしてしまいます。
政府の「電気代2割引」で、電力会社は安心して値上げする。民間需要は変わらないので、政府のバラマキの分インフレが起こる。日銀は何もできない（黒田総裁も認めている）。 https://t.co/EXAIHB989U
— 池田信夫 (@ikedanob) November 1, 2022
補助金などでごまかさず、インフレをしっかり自覚させるべきだという意見も。
「家庭の電気代2割軽減へ… 歳出29兆円積み増す方向」 https://t.co/RGVLuRWSoS
国民のご機嫌を取るため将来世代にツケを回して29兆円の大盤振る舞い。補助金で誤魔化さずにインフレとはどういうものか国民に実感させるべき。そうすれば原発再稼働にも真剣に向き合うだろう。— H.S. Kim (@xcvbnm67890) October 27, 2022
補助金は、政策の失敗のお詫び料だという見方も。
現下の電気料金高騰はエネルギー政策の失敗によるところも大きいので7円/kWhの補助は国からのお詫びということか。
〉電気…料金について…価格上昇が政府自らの政策の誤りでもたらされたならば、おわびの念をこめて一時的に財政支援をすることはありえなくはない。https://t.co/XHmwyDz8G0
— たそがれ電力 (@Twilightepco) October 27, 2022
そして、12月はまた節電要請です。
夏に続き冬も節電要請となれば、半年何やっていたのかと思うでしょう。一方すぐに稼働できないのも事実です。この10年の政策のしわ寄せといえます。
7年ぶり「数値目標なき冬の節電要請」に国民ブチ切れ「夏から何やってた」原発再稼働を望む声も(SmartFLASH)#Yahooニュースhttps://t.co/SqBJpRwj45
— 分電でんこ (@denkochan_plc) November 1, 2022
もはや政治はその機能を停止しています。
脱原発という停電リスクを高める天下の愚策を掲げている立憲民主党が「停電したらどうする！」と文句を言うのは悪い冗談。 https://t.co/G38Ukcfzzq
— たそがれ電力 (@Twilightepco) October 23, 2022
報道もその機能を停止しています。
許認可の煩雑さや規制の多さが問題なのは認めますが、事故があると報道がうるさいというのも同様に問題です。辛坊氏のマッチポンプでしょうか？
何でも国の許可が必要なニッポン「ダメだぞ、この国は！」 辛坊治郎が憤慨(ニッポン放送)#Yahooニュースhttps://t.co/sUTaLJ3nYt
— 分電でんこ (@denkochan_plc) October 28, 2022
そして、脱炭素政策とも矛盾します。
炭素税をかけると言いながら、電気代には2割補助金。電力消費を減らさないと、脱炭素化なんてできない。 https://t.co/jIfedLiq3m
— 池田信夫 (@ikedanob) October 26, 2022
首都圏で大停電が起きるまで事態は変わらないのかもしれませんし、それでも変わらないのかもしれません。
