岸田文雄首相は首相官邸の記者会見で、物価上昇などに対応する総合経済対策について言及しました。電気など1世帯あたり4万5000円にあたる支援を実施すると発表しました。これで消費者物価指数（CPI）を1.2%以上引き下げる効果があることを強調しました。
岸田首相は39兆円の「総合経済対策」を閣議決定しました。
岸田首相 首相官邸HPより 黒田日銀総裁 日銀HPより
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焼け石に水との指摘は多くみられます。
ただの税金の前借だろ、と。
インフレをもっと真剣に考えるべきだ、とも。
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しかし、日銀のインフレ目標との整合性はどうなっているのでしょうか？
日銀と政府がバラバラだということが露見したという指摘も。
日銀の政策はいずれ転換されるのでしょうか。
一方で、萩生田光一自民政調会長と世耕弘成参院幹事長の“活躍”を評価する向きも。
消費税減税や医療費負担減にこだわる人も多いです。少数派となりつつある現役世代にはひじょうに深い指摘です。
もはや「公平」とか「公正」とかは失われているのかもしれませんが。
世界経済も国際情勢も不透明になる中、高齢化がさらに進む日本はどこに向かっていくのでしょうか。