クリエイターエコノミーの国内市場は1.3兆円 ほか【中島由弘の「いま知っておくべき5つのニュース」2022/10/13～10/20】

1. 待望のリアルイベント開催――CEATEC 2022

　「CEATEC 2022」のリアルイベントが10月18日から21日まで幕張メッセで開催された。コロナ禍によって、リアルイベントの開催は3年ぶりとなる。事前の発表では、562社・団体（オンラインのみが21）が出展した。こうしたテーマの展示会は実物を触れたり、見たり、その場で質問ができ、リモートでは代替しがたい貴重なことだ。

　ここではメディアで扱われた主だったニュース記事をまとめておく。大きなテーマとしては政策として上がっている「デジタル田園都市」で、「市町村でもデジタルを積極的に投入し、便利で豊かな社会を、企業と競争して実現」するということだ（ケータイWatch）。そのための要素技術はコロナ禍でも各社が取り組んできたところで、今回はその成果発表の場ともいえそうだ。個別には「ローカル5G小型基地局」「屋内小型発電デバイス」「工作機械加工プログラムの完全自動化」などがCEATEC AWARD 2022を受賞している。

　また、「バイタルセンサー」「仮想オフィスサービス」「MaaS」「自動搬送」「量子コンピューティング」「ワイヤレス給電」「VR／AR」などのキーワードが並んでいる。

　なお、10月31日までオンラインでも開催されている。

2. 画像処理や映像処理の技術革新――Adobe MAX 2022

　アドビのプライベートカンファレンス「Adobe MAX 2022」が10月18日から20日までオンラインとリアルのハイブリッドで開催された。ここでは画像処理や映像処理の革新的な技術がお披露目されている。

　日本向けには、「写真編集管理ソフトウェア『Adobe Photoshop Lightroom』の機能強化、3Dモデリングツール『Adobe Substance 3D Modeler』の提供開始」が伝えられた（CNET Japan）。他の新機能に比べて地味な取り組みではあるが、ここで注目しておきたいのは「アドビが主導するコンテンツ認証イニシアチブ（Content Authenticity Initiative：CAI）における、ニコンとのパートナーシップについて」だ。実験的に開発されたニコンのミラーレスカメラに「『来歴記録機能』を搭載し、機能を盛り込んだモデルを参考展示」している。これは、「いつどこでどのように撮影されたかを含む、画像の来歴情報を撮影時に写真へと付与」できる仕組みで、流通させるデジタル写真の「信頼性の確立」が期待できるとしている。デジタル技術の進歩によって巧妙に加工されたフェイク画像による「誤った情報」や「虚偽の情報」が拡散されることを抑止することにつながると考えられる。

3. クリエイターエコノミーの国内市場は1.3兆円

　インターネットによって、デジタル作品の作成だけでなく、その流通が容易になり、各種プラットフォームでは広告や投げ銭などのマネタイズの仕組みも充実してきた。さらにはこうしたデジタルコミュニティで人気が出たクリエイターがそのファンに対して小ロットから生産が可能な「グッズ」の販売も簡単にできるようになってきた。もちろん、オーディエンスも「投げ銭」などの行為に抵抗が減ってきたという心理的な変化も大きいだろう。

　クリエイターエコノミー協会はこうした「クリエイターエコノミー」の国内市場規模が1.3兆円超あると発表した（Impress Watch）。さらに「クリエイターエコノミーは、個人が創作を楽しむだけでなく、日本経済の成長のエンジンとなる可能性を秘めている」とコメントをしている。クリエイターエコノミー協会では「『コロナ禍』とともに、コンテンツの消費量が増えたことや、副業志向が高まったこともクリエイターエコノミーの成長を後押し。また、インターネットの発展やカメラなど機器の性能向上、投げ銭やファンコミュニティなど“推し”への課金、C2Cプラットフォームの拡大、といった側面も拡大を支えている」と分析している。

　また、「モノやコンテンツの『対価』だけではなく、クリエイター個人活動への『サポート』としても収入を得られる状況となった」ということも、クリエイターとファン（消費者）のあいだに好循環が生じたというだ。今後の市場の変化にも着目しておくべき動向か。

4. ランサムウェアは未だ衰えず

　個人情報を詐取する「フィッシング」は有名なブランドやサービスをかたり、また、内容も巧妙になってきていることはあらためていうまでもなくないことだ。一方で、ランサムウェアの話題は最近、あまりメディアでは報じられていない。事案の性質上、感染した当事者も発表することを控える話題なのかもしれない。

　しかし、決して下火になったわけではないようだ。トレンドマイクロが日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2022年上半期サイバーセキュリティレポート 『侵入』する脅威が浮き彫りにする『サプライチェーンリスク』」によれば、ランサムウェアの活動は高止まりしているという。「2022年も活発で、2022年第1四半期（2022年1月～3月）だけで、5700件超が検出されており、2019年以降最多となった」と指摘している（Web担当者フォーラム）。

　記事によれば、「世界の国別に見ても日本は飛び抜けて多く、2022年1～6月はアメリカの20倍以上のEmotet感染を記録している。ただし、Emotetは2022年8月以降ほぼ動向が途絶えて、あらためて沈静化しており、現在は休止期に入っていると推測される」と、決して油断できない状況だ。

5. Yahoo!ニュース、コメント投稿で携帯電話番号を必須化

　ヤフーは「Yahoo!ニュース」のコメント欄へ投稿する場合、携帯電話番号の設定を必須化すると発表した。実施は11月中旬から。この施策によって、コメント欄の健全化を目指すとしている。

　Yahoo!ニュースのコメント欄には不適切な投稿内容が多いことは知られていて、すでに「不適切なコメントを繰り返し投稿したアカウントについては『投稿停止措置』」をとることなどが実施されてきた。今後、確実に実施をするために、携帯電話番号による認証を行うことになった（Impress Watch）

　こうしたコメント欄は匿名性が高い場合、「荒れる」ことになるのはいまに始まったことではなく、誹謗中傷、さらにはそこから「おひれ」が付いて誤った情報として流通するということになっている。一連の問題の解決に向けた大きな一手として期待される施策といえよう。