電帳法に対応した「AI請求書管理サービス(仮称)」、オプティムがβ版の無償提供開始 

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 株式会社オプティムは、請求書や領収書、発注書など国税に関係する文書の管理サービス「AI請求書管理サービス(仮称)」について、9月15日よりβ版の無償提供を開始した。電子帳簿保存法(電帳法)の電子保存要件に必要な項目をAIが抽出し、自動的にデータ入力するのが特徴だ。β版は1カ月間無料で利用できる。

 電帳法では、電子化したファイルを保存する場合、取引年月日、金額、取引先で検索できるかたちで管理する必要がある。AI請求書管理サービス(仮称)では、書類をAIで解析し、それらの項目を抽出して自動的にデータ入力する。また、分類、タイトル、当事者名の入力も可能だ。

 このように取り込んだ書類は、同社の契約書管理サービス「OPTiM Contract」と連携し、契約書を含めた国税に関係する書類の一元管理に対応していくという。さらに、2023年10月にスタートするインボイス制度への対応、仕訳データの自動作成機能、会計ソフトや入金システムとの連携など、経理業務を効率化する機能を追加する予定だとしている。

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