ロシア、ウクライナへの核攻撃シナリオ…ウ軍の反転攻勢で停戦交渉が絶望的に

ビジネスジャーナル

ウクライナ大統領の公式サイトより
ウクライナ大統領の公式サイトより

 プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり9月21日に発した部分動員令への抗議がロシア全土で続き、治安当局による拘束者は2000人を超えた。招集兵の戦地派遣が始まるなか、動員に反発する国民がフィンランドなどに出国する動きも激しくなっている。

 ロシアの混乱ぶりを目の当たりにした欧州の首脳たちはあざ笑うかのような発言を繰り返している。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と英国のトラス首相は「弱さの表れだ。ロシアは侵略失敗を認めた」と酷評した。ドイツのショルツ首相も「自暴自棄の行動だ」と揶揄している。

 ウクライナ侵攻に批判的な傾向が強い若者が動員の対象となっていることから、反発や混乱は事前に予想されたことだが、なぜ今、ロシアは部分動員令を発したのだろうか。ロシアのショイグ国防相は部分動員令を発した理由について「ウクライナでの特別軍事作戦によりすでに解放された領土をコントロールするために必要なものだ」と述べている。

 ウクライナの東部と南部のロシアの支配地域(ドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポリージャの4州)で23日から27日にかけてロシアへの併合の是非を問う住民投票が実施された。ロシア政府は住民投票の結果を支持する立場を表明しており、30日にもロシアへの併合手続きが行われる見通しだ。住民投票でロシアへの編入が決まれば、ウクライナ側はますます反発し、ロシア・ウクライナ両国間の停戦交渉再開は絶望的になってしまう。

 だが、それ以上に重要なのは今回の住民投票はウクライナ紛争に大きな転換点をもたらす可能性が高いことだ。4つの州を住民投票の結果に従いロシアが併合することになれば、ロシアのウクライナでの軍事行動は、これまでのように他国(ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国)の解放のために介入する(特別軍事作戦)のではなく、自国の領土を防衛することになるからだ。職業軍人のみならず、徴兵軍人も含む全軍事力の投入の大義名分が立つことになり、ようやく本気モードに入ることができたプーチン大統領は、軍事産業に対しても早速、兵器の増産を指示している。

4つの州がロシアに編入

 住民投票はそもそも今年11月の実施が予定されていたが、前倒しになったのはウクライナの反転攻勢が影響しているといわれている。ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、「東部ハルキウ州のほとんどの地域をロシア軍から解放した」と述べたように、東部や南部でウクライナ軍がこのところ攻勢を強めている。これに対し、プーチン大統領は「ウクライナ側がロシアの領土内の生活インフラにまで攻撃やテロを仕掛けていることに対して当分の間は抑制した対応をとるが、こうした攻撃が続けば、対応はより深刻なものになるだろう」と警告を発していた。

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