欧州発の世界的金融危機発生が現実味、電力会社の大量倒産の懸念…ウクライナ侵攻で

ビジネスジャーナル

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ECBのHPより

 欧州で債券安、通貨安、株安が同時に起きるトリプル安が進んでいる。トリプル安は投資家がその地域から資金を一斉に引き揚げていることを意味する。欧州でトリプル安が目立っていたのは2010年代前半の欧州債務危機の頃だった。当時は巨額の債務残高を抱えたギリシャやイタリアが破綻の瀬戸際に立たされていたが、今回の元凶はエネルギー危機だ。輸入するエネルギー価格の高騰で欧州のインフレ率は米国を上回っており、経済の先行きへの悲観は前回よりも深刻だと言わざるを得ない。欧州最大の経済大国ドイツの8月の生産者物価は前年比46.8%上昇し、伸び率は1949年の統計開始以来最高となり、景気後退入りが確実視されている。

 天然ガス価格高騰を抑制するため、欧州連合(EU)は9月上旬、ロシア産天然ガスの輸入価格に上限を設定する案が議論したが、合意が得られなかった。ロシアはノルドストリームによる欧州へのガス供給を再び停止しており、ガス価格は高止まっている。欧州委員会は9月中旬、エネルギー価格高騰を抑制するための緊急対策を提案したが、鉄鋼などエネルギー多消費型産業界は「EUのエネルギー危機対策案は不十分だ」と不満の意を表明し、さらなる取り組みをEUに要請している。

 危機に直面しているのはエネルギー多消費型産業ばかりではない。ドイツ政府は7月下旬、ロシアからのガス供給に支障が生じたことで経営不振に陥ったエネルギー大手ユニバーの救済に踏み切った。ユニバーは調達する天然ガス価格が高騰したのにもかかわらず、割高なガス価格を消費者に転嫁できずに赤字が膨らみ、経営悪化に陥ってしまったからだ。ユニバーはドイツ政府から約2兆8600億円の融資を受けたが、さらに追加の融資枠が必要になっている。自国のガス供給制度の崩壊に直面したドイツでは、ユニバーをはじめガス輸入大手3社の国有化がまったなしの状態となっている。

欧州の電力企業を苦しめるマージン・コール

 ガスを燃料としている電力業界にも大量倒産の波が押し寄せてきている。電力業界も「逆ざや」に悩んでいるが、それ以上に頭が痛い問題が顕在化している。「欧州の電力企業はヘッジ取引に伴う追加証拠金を少なくとも1兆5000億ドル(約210兆円)差し入れる必要があり、市場全体が機能を停止する恐れがある」。ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは9月上旬、このような爆弾発言を行った。エネルギー価格の高騰が電力企業の信用不安に飛び火し、欧州の電力業界全体を揺るがす問題になっていることを関係者が吐露した形だ。

 欧州の電力企業を苦しめているのは先物取引市場で発生する「追加担保の拠出(マージン・コール)」だ。電力企業は電気を販売する際、価格下落リスクを回避するためレバレッジをかけたやり方で先物を売ることが多い。レバレッジとは担保として預けた証拠金の何十倍にも相当する資金を借り入れて取引を行うことを指す。

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