東京ディズニーリゾート「営利活動禁止」騒動は誤解? 転売ヤー対策との見方も…運営元の見解は

J-CASTニュース

   東京ディズニーリゾートが公式サイトで周知している施設に関する注意事項が、2022年9月上旬からネット上で注目されている。禁則に「営利活動(当社が許可した場合を除きます。)」という文が追加されたためだ。

   これが施設内で撮影した動画を投稿するYouTuberに影響するのではないかと取り沙汰される一方、別の観点から、転売対策を狙って明言したのではないかとする声もあがっている。運営のオリエンタルランドに話を聞いた。

  • 東京ディズニーランド(2017年撮影)

    東京ディズニーランド(2017年撮影)

  • 東京ディズニーランド(2017年撮影)

「追加した思惑は転売なんかな」

   更新されたのは、公式サイトの「東京ディズニーリゾートからのお願い」というページだ。東京ディズニーランド・シーをはじめとする施設の利用者に向けて持ち込み禁止品や注意事項を述べている。

   追記をきっかけにネット上ではYouTuberの撮影の是非に関心が寄せられた。各メディアが7日以降、以前から禁則にある「商業目的の撮影等」といった項目と併せて報じると、この観点は一層拡散する事態となった。

   一方で営利活動禁止についてツイッターでは、「追加した思惑は転売なんかな」「真っ先に転売ヤーのことかと思った」と言った声もみられる。転売のための商品購入などが営利活動にあたるとする見方だ。

   昨今、施設利用者の間では、新商品や限定グッズの発売時に転売行為が散見されると問題視されている。22年春にはベビーカーに精巧な人形を載せて購入数制限の拡張を試みるような客が園内で目撃され、「フェイク赤ちゃん」としてツイッターで物議を醸した。

   関連性は不明だが、営利活動禁止の明文化の間近には、人気シリーズ「ダッフィー&フレンズ」の新キャラクター「リーナ・ベル」のグッズ発売を控えていた。園内では8日から当面の間、整理券によるショップの入店制限を設けたうえ、1回の入店につき1会計かつ各商品1個までと購入を厳しく制限する対策を実施している。

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