帝国データバンクは8月29日、正社員および非正社員の雇用の過不足状況に関する調査の結果を公表した。調査期間は7月15～31日、調査対象は全国2万5723社、有効回答数は1万1503社。
正社員の不足「47.7%」、2021年同月から7ポイント上昇
2022年7月時点における従業員の過不足状況を聞いたところ、正社員が「不足」していると回答した企業は47.7％だった。前年同月比では7.0ポイント上昇、2年前の同月比では17.3ポイントの大幅上昇となったという。
この値について、帝国データバンクは「コロナ禍前の人手不足割合に近い水準まで上昇しており、半数近い企業が人手不足感を抱えている結果」としている。なお、人手が「適正」と感じている割合は42.5％、「過剰」は9.8％だったという。
非正社員も28.5%が不足と回答。こちらも6ポイント上昇
2022年7月時点の非正社員の過不足状況は、「不足」していると回答した企業は28.5％だった。こちらも正社員同様、前年同月比では6ポイント上昇した。また、人手が「適正」とした割合は63.2％、「過剰」は8.3％だったという。
正社員の不足「旅館・ホテル」がトップ。コロナ禍前のピークに迫る
業種別の正社員の人手不足割合では、「旅館・ホテル」が66.7％でトップとなった。調査期間がコロナ禍ながらも夏休みシーズンを迎えていた時期で、3社に2社が人手不足を感じていたという。次いで「情報サービス」、「建設」、「メンテナンス・警備・検査」が続く。
業種別で「旅館・ホテル」がトップとなったのは、過去最高だった2019年6月（73.1％）以来2年1カ月ぶりという。
正社員が不足している企業の7割超「賃上げ」実施
正社員の人手が不足している企業における賃上げの動向についてみると、2022年度に「2％以上の賃上げを実施」した企業は41.7％となり、全体（36.9％）を4.8ポイント上回ったという。
また、「2％未満の賃上げを実施」は30.8％と3割を超え、合計すると人手不足企業のうち72.5％が2022年度に賃上げを行っていたという。
企業からは「円安で、国内回帰する企業が増えてきており、人手不足が懸念される。優秀な人材は新技術や新製品の研究開発業務に就くべき。能力を発揮して結果を出せば、賃上げなど問題なく大きく上げていける」（自動車部分品製造、三重県）などの声があった。