イギリスの消費者権利擁護団体が、PlayStation Storeを通じて行われたデジタル販売に対して課されている30％の手数料が高額過ぎるとして、PlayStationプラットフォームの運営元であるソニーを訴えました。訴訟を起こしたのはアレックス・ニール氏で、最大50億ポンド(約8100億円)の損害賠償金の支払いを求めています。
Sony PlayStation being sued for £5bn amid claims it ‘ripped off’ nine million consumers | UK News | Sky News
https://news.sky.com/story/sony-playstation-being-sued-for-5-billion-amid-claims-it-ripped-off-nine-million-consumers-12678949
Sony Sued For $5.9 Billion Over ‘Ripping Off’ Playstation Fans
https://kotaku.com/playstation-sony-lawsuit-digital-store-ripping-off-1849441245
PlayStationには公式オンラインストアのPlayStation Storeが用意されており、ユーザーがダウンロード版のゲームやダウンロードコンテンツ(DLC)を購入するには、このPlayStation Storeを利用する必要があります。このPlayStation Storeでは販売手数料として売上の30％が課せられており、その結果、ゲームパブリッシャー側はゲームやDLCの値上げをせざるを得ない状況です。30％の手数料はそのまま一般消費者の負担になっているとして、「人々から多額の金銭をだまし取った」とニ―ル氏は訴えています。
ニール氏はイギリスの競争上訴裁判所に訴状を提出しており、この中で「2016年8月19日以降、PlayStation Store経由でデジタルゲームやDLCを購入したイギリスのすべての人が請求に含まれ、潜在的に補償を受ける権利を有しています」と主張。これには900万人の消費者が含まれることとなり、最大8100億円の損害賠償金の支払いを求めています。なお、ニール氏の起こした集団訴訟に参加した場合、1人当たりに支払われることとなる損害賠償金は67～562ポンド(約1万1000～9万1000円)になる模様。
ニール氏は「今回の集団訴訟により、無意識のうちに過大請求されてきた何百万人ものイギリス人の権利を擁護したいと考えています。我々はソニーがゲーム市場における独占的な立場を乱用し、顧客から金銭をだまし取ったと信じています」「ゲームは現在、テレビやビデオ、音楽に先んじてイギリス国内で最大のエンターテインメント産業となっています。多くの脆弱な人々がコミュニティとのつながりのためにゲームに依存している中、ソニーの行動は我々一般消費者の懐事情をかつてないほど圧迫するものです」と語りました。
ニール氏の訴訟をサポートしているのは法律事務所ミルバーグ・ロンドン。訴訟を担当する弁護士のナターシャ・ピアマン氏によると、今回の訴訟は2015年に施行された消費者権利法に基づいているそうです。これに加え、訴訟は大規模な商業的請求に投資する訴訟および仲裁の専門チームであるウッズフォードにより資金提供されているため、訴訟費用を原告側に求めることはないそうです。
なお、販売手数料として売上の30％を徴収するのはPlayStationだけではありません。PCゲーム販売プラットフォームのSteamも販売手数料30％は独占禁止法違反であるとして訴えられていますが、この訴えは棄却されています。
Steamに対する「30％の手数料は独占禁止法違反」という訴えが棄却される – GIGAZINE
また、Epic Games StoreやMicrosoft Storeは、Steamの30％よりもはるかに低い「12％」を販売手数料として設定しています。
Microsoft Storeが「PCゲームの販売手数料を30％から12％に引き下げる」と発表、Steamの牙城崩しに動く – GIGAZINE
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