Googleの親会社Alphabetの従業員650人以上が、両社の最高経営責任者（CEO）であるSundar Pichai氏ら経営幹部に宛てた、中絶に関する検索データを保護するよう求める嘆願書に署名した。Alphabetの従業員と契約社員が参加する労働組合Alphabet Workers Union（AWU）が米国時間8月18日のツイートで明らかにした。
提供：Sarah Tew/CNET
AWUは、ユーザーデータの保護に加えて、Alphabet傘下の企業で働くすべての従業員に対する手当の増額と拡充を求めている。
AWUは、リプロダクティブケア（性と生殖に関する医療）の利用が、正社員のみで構成される従業員リソースグループ（ERG）に限られている現状は容認できないとしている。AWUによると、Alphabetの労働力の過半数を占める派遣社員、ベンダー、契約業者は対象から除外されているという。AWUは、医療を受けたい人への還付を増やすなど、旅費や逸失賃金を補うための追加手当を求めている。
AWUはさらに、中絶に反対する政治家や政治活動委員会（PAC）への献金をやめるようAlphabetに訴えている。
米連邦最高裁判所は6月、1973年の「ロー対ウェード判決」を覆し、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」として認めないと判断。これを受け、Googleの最高人材責任者、Fiona Cicconi氏は全社員へのメールで、理由を明らかにすることなく転勤を申請できると伝えた。また、米国では従業員が居住および勤務する場所で受けられない医療処置を州外で受けるための費用を、同社が負担するとも述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
