最新の戦争研究からロシア・ウクライナ戦争を考える

国際政治学において発達している「戦争研究」は、ロシア・ウクライナ戦争を理解する際に、多くのヒントを与えてくれます。ところが、我が国の言説では、残念ながら、その知見があまり取り入れられていないようです。これは少し気がかりです。

国際法で侵略が禁止されているにもかかわらず、ロシアはそれを無視してウクライナの領土を踏みにじりました。その人道に反する「悪行」を罰したい気持ちは、おそらく、ほとんどの人たちが持っていることでしょう。もちろん、わたしもその1人ですが、ある学者が、日本はウクライナのロシアに対する徹底抗戦と領土の回復をどの国より強く支持する「最強硬派」でなければならないと、強い口調で主張しているのを知った時には、驚きを禁じ得ませんでした。

この人は、他人事のようにロシア・ウクライナ戦争を眺めている日本人がいるとすれば、それは問題だと断じて、自らの好戦的姿勢に日本人は従うべきだともとれる発言をしています。わたしがこうした攻撃的な言論に当惑されるのは、かれらが戦争のダイナミズムを十分に理解したうえで、自らの主張を展開しているようにみえないからです。

そこで、この記事では最新の戦争研究の成果が、ロシア・ウクライナ戦争のエスカレーション・リスクについて教えてくれるところを書いてみることにします。

戦争は衰退していない

国家間の戦争は世界各地で継続的に起こってきました。われわれ日本に住む人間は、幸いなことに、戦後、戦争に巻き込まれませんでした。それなので、世界が平和になりつつあると思い込んでいたのではないでしょうか。

その1つの根拠は、ロシアがウクライナに侵攻したときに、われわれが受けた強い衝撃です。21世紀の世界において、グローバル化と民主主義が発達したヨーロッパで、国家があからさまに国境を超えて他国に軍事侵攻することなど、まさか起こらないと多くの人は考えていたのでしょう。だからこそ、ロシアのウクライナ侵攻は愕然とする出来事だったわけです。

誠に残念ですが、実は「戦争」は衰退していないのです。確かに、ヨーロッパだけを観察すると、戦争は1400年以降、少しずつ減少傾向にあります。しかしながら、世界全体で見ると、戦争は増えているのです。

ここで戦争の意味を明確にしておきましょう。戦争は国家同士が相互に武力を行使することから生じます。その結果として戦死者が1000人以上になった国家間の軍事衝突を「戦争」と定義することが、これまでは一般的でした。しかし、これでは999人以下の戦死者で済んだ戦闘は、戦争のデータからすっぽりと抜け落ちてしまいます。

また、医療の発達により、戦争で負傷した兵士の生存率は向上しています。したがって、「致死性」で戦争を定義してしまうと、国家間の軍事衝突そのものが増えているか減っているか、分からなくなってしまうのです。そこで、この記事では、国家が相互に軍事力を行使した「紛争」の観点から、戦争の全体像を明らかにします。

ビアー・ブラウメラー氏（オハイオ州立大学）は、数々の最新的な統計分析の手法を駆使して、戦争の開始や裂度などを徹底的に調べました。その結果、戦争は減っているどころか、むしろ増えていることが分かったのです。

その知見は、かれの近著『ただ死者のみ―近代における戦争の継続―』（オックスフォード大学出版局、2019年）で発表されています。この著作のタイトル「ただ死者のみ」は、プラトン（サンタナヤともいわれていますが）の至言「ただ死者のみが戦争の終わりを見たのである」からとっています。

ブラウメラー氏は、1400年以後、10年ごとに起こった紛争をグラフにまとめています。それが図１です。これを一瞥すればわかるように、国家間の紛争は、とりわけ近代国家が誕生した19世紀初め頃から大幅に増加していることが見て取れます。

要するに、国家が軍事力を相手に行使する闘いは、人間の歴史の発展とは関係なく、世界でかなり頻繁に起こっているということです。

こうしたデータを見た人の中には、時代が現在に近づくにしたがい、国家の数が増えているのだから、その分、国家間の紛争も増えるはずだと考える人もいるでしょう。そこで、実際に紛争を起こし得る政治的関係を持つ2国の組み合わせが、どの程度の割合で紛争を始めているかを時系列でグラフにしたものを紹介します。それが以下の図2です。

これを見ればわかるように、国家が紛争に踏み切る頻度も、やはり減少していません。

1870年あたりが突出しているのは、ヨーロッパでの普仏戦争、南米での三国同盟戦争（パラグアイとブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの激しい戦争）を反映しています。1900年初めの出っ張りは第一次世界大戦、1950年前あたりの凸は第二次世界大戦です。

横線は、時代区分における国家間紛争の平均値です。19世紀前半が低いのは、ヨーロッパ協調による相対的な平和が維持されていたからです。第二次世界大戦後の冷戦期は、大国間戦争が起こらなかったことを根拠に「長い平和」と呼ばれていますが、国家間の紛争は大戦を除けば、それ以前の時代より増えています。

冷戦後、世界は平和になったといわれますが、紛争の水準はヨーロッパ協調がクリミア戦争により崩壊した19世紀後半とほとんど変わりません。つまり、世界は時代とともに平和になっておらず、長い目で見れば、むしろ危険になってきたのです。

戦争はとてつもない大惨事になり得る

ブラウメラー氏をはじめとする戦争研究者が発見した、もっとも重要なことの1つは、典型的な戦争は存在しないということです。すなわち、多くの戦争は小規模で終わりますが、少なからぬ戦争はショッキングなほど大規模になってしまうのです。そして、どの紛争がどの程度の激しい戦争になるのかは、紛争開始時にはまったく分からないのです。これはわれわれが戦争の結末や犠牲、コストを予測できないことを意味します。

われわれがよく目にする曲線のグラフは、釣りがね式の「正規分布」でしょう。サンプルの平均がもっとも高くなる左右対称のカーブしたものです。人間の身長を例にとればわかるでしょう。日本人男性の平均身長は約170センチほどです。ここに多くの日本人男性が集中します。ですので、男の赤ちゃんを授かった時点で、その子が大人になったら、どのくらい大きくなるのかは、かなりの高い確率で予測できます。身長が3メートルにならないことは、誰にでも分かります。

しかしながら、戦争は、こうした分布にはならないのです。戦争は、グラフの曲線の片方のすそが極端に吊り上がった「べき乗則」の分布にしたがうのです。

ブラウメラー氏らの計算によれば、全戦争の約半分は戦死者が約2900人です。一方で、残り半分の戦争の平均戦死者数はグンと上がって65万3000人になってしまいます。そして大規模の戦争になると、戦死者数はけた違いに上昇します。

第二次世界大戦では、少なくとも6500万人のも命が奪われました。第一次世界大戦の戦死者は約1500万になります。ヴェトナム戦争の犠牲者数は、約420万人といわれています。日本の隣で起こった朝鮮戦争では約300万人が死にました。

このように半数近い戦争は、戦死者3000人規模なのですが、中央値を超えると、その数は急激に上昇して、世界大戦クラスになると、数千万人レベルの気の遠くなるような膨大な犠牲者を出してしまうのです。日中戦争と太平洋戦争で、日本は約300万人の貴い犠牲を払いました。このくらいの戦死者レベルの戦争は、戦争の長い歴史では何度も起こっているといったら、皆さんはおどろくでしょうか。実際にそうなのです。

ロシア・ウクライナ戦争は危険水域

ロシア・ウクライナ戦争でのこれまでの正確な犠牲者数は分かりませんが、西側情報筋の分析では、少なくとも2万人以上に達していると見積もられています。ドンバス地方では、ウクライナ兵が毎日、100－200名近く戦死しているといわれています。これは何を意味するのでしょうか。

これまでに生起した全ての戦争の中央値は、戦死者で数えると、第一次中東戦争（1948年）になります。この戦争では、イスラエル側が6200名、アラブ側が2000名、その他、数千名の戦死者をだしています。その総計は1万数千名に上るとみられています。

ロシア・ウクライナ戦争は、戦争の激しさを示す1つの指標である死者数から推論すれば、全戦争の中央値を突破して、おびただしい犠牲者を出しかねない大戦争へ日に日に近づいているのです。

くわえて、この戦争には戦争の深刻なジレンマが存在します。ジョン・ミアシャイマー氏（シカゴ大学）の次の指摘は、この戦争が単純に侵略国ロシアを敗北させることが、必ずしも望ましい結果をもたらさない可能性を示唆しています。かれはこう言っています。

ここに思うようにならない逆説がステージ上にある。アメリカとその同盟国が目的（ロシアを敗北させること）を達成するほど、戦争が核戦争へ向かうであろう可能性は高まるのだ。

ロシア軍がおとなしく撤退するのが最良ですが、そうする国であるならば、そもそも侵略などしないでしょう。それどころか、ロシアは敗北しそうになれば、それを避けるために、核兵器の使用に踏み切る恐れが指摘されているのです。

実際、プーチン大統領は「ロシアは核兵器で誰も脅していないが、主権を守るためにロシアが何を持ち、何を使用するかを誰もが知るべきだ」と述べ、核使用の可能性を否定していません。ウクライナとそれを支援する西側は、核戦争を避けながら、ロシアを打ち負かすという、とてつもない難事業に取り組まなければならないのです。

戦争の拡大には要注意

戦争では、何がきっかけになって、それが一気に制御不能なほどエスカレートするのかは、よくわかっていません。ロシア・ウクライナ戦争を観察していると、エスカレーションを引き起こしそうな、危険な出来事が散見されます。

ロシアがポーランド国境に近いウクライナ西部リヴィウをミサイルで攻撃したことは、それが間違ってポーランド国内に着弾していたら、一気にNATOとの戦争に拡大する可能性がありました。

リトアニアは、ロシアの飛び地であるカリーニングラードへつながるロシア発の貨物列車をEUの制裁に従って制限し始めました。ロシアのパトルシェフ国家安全保障会議書記は、これに対して「ロシアはこのような敵対的な行動には必ず対処する」と表明しました。かれは「適切な措置が省庁間で検討されており、近いうちに実施する」、「その結果、リトアニア国民は深刻な悪影響を受ける」と威嚇しています。カリーニングラードが第一次世界大戦の引き金となったサラエボの再来にならないと、誰が断言できるでしょうか。

アメリカのサイバー軍は、ウクライナ支援のためにサイバー攻撃をロシアに行ったようです。ジャンピエール米大統領報道官は、ロシアへのサイバー攻撃は、ロシアとの直接的な衝突を避けるバイデン政権の方針に反しない認識をしていると述べていますが、これをロシアがアメリカからの「軍事攻撃」とみなしたら、米ロ戦争にエスカレートしたかもしれません。

ウィリアム・テーラー米元駐ウクライナ大使は「ロシア領内から発射されるロシアの砲兵は、HIMARS（高機動ロケット砲システム）による破壊の正当化できる標的になるだろう」とロシアを挑発するような発言をしています。

フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟すれば、アメリカの大西洋同盟はロシアと1000キロ以上の長い国境を接することになります。この国境付近でロシアとフィンランドが軍事衝突を起こせば、NATO第5条が適用されて、アメリカが軍事介入することになるかもしれません。そうなると核武装国同士が対決することになりますので、核戦争のリスクが高まります。

これらはどれも、一歩間違えれば、ロシア・ウクライナ戦争を大戦争、最悪の場合は終末的な大惨事へと悪化させかねない危険な要因です。

戦争の複雑性をよく知るブラウメラー氏は、教え子の大学院生であるマイケル・ロパト氏との共著論文で、以下のように警告しています。

我々は（ロシアへの）西欧の強力な対応に反対ではない。ただ、コストとリスクの現実的分析なしに全面勝利を求めることを懸念している…この道にある予測不可能性と危険を強調したい。この紛争がエスカレートしたら…大惨事になる潜在性はとてつもなく高い。

ウクライナのゼレンスキー政権はロシアからクリミア半島を含む全てのウクライナ領土を奪還する姿勢を見せていますが、欧米では、アメリカのバイデン大統領が「ウクライナ抜きでウクライナのことを決めない」と発言している一方で、現実には、あちこちで戦争の出口戦略が論じられています。

ウクライナの最大の支援国であるアメリカでは、ウクライナで続く戦争をめぐり、ホワイトハウス当局者が、ウクライナがここ4カ月で失った領土をすべて奪還できるという確信を失いつつあるそうです。アメリカやその同盟国が供与予定のより高性能な重兵器をもってしても、全領土を取り戻すのは難しいとの見方だということです。

そのバイデン大統領自身も、ブリンケン国務長官やオースチン国防長官のウクライナが勝利するとの発言を非現実的とみなしており、ロシアとの戦争リスクの点から快く思わなかったと報じられています。アメリカ政府高官は、戦争を支援しきれなくなる懸念を抱くとともに、ゼレンスキー大統領が戦争終結に向け態度を軟化するかを静かに議論しているということです。

CNNのファーリード・ザカリア氏は「何らかの交渉による解決以外の選択は、ウクライナでの国と人々をさらに破壊する果てしない戦争だろう…そしてエネルギー供給、食糧、経済…の崩壊が…政治的混乱の激化を伴い、至る所で悪化するだろう。この陰鬱な将来を避ける終盤戦を模索する価値は確かにあるのだ」と指摘しています。

The Nation誌は、最近の記事で「戦争は今やウクライナの限られた東南の領土をめぐる闘争になった…それがいつかは終わるのなら、遅かれ早かれ、何らかの実践的妥協を通じて、そうならざるを得ないだろう。何年もの苦難と破壊の後より…今、我々はこの妥協を模索すべきだろう」と主張しています。

ウクライナへの欧米と日本の支援の違い

ロシア・ウクライナ戦争が拡大した場合、ヨーロッパ諸国は、これに巻き込まれる可能性があります。こうした事態を避けるために、NATOはウクライナ支援を慎重かつ選択的に行っています。

フランスのマクロン大統領が言うように「私たちはウクライナが身を守ることを支援するが、しかしロシアとの戦争には加わらない。そのため、一定の兵器、例えば、攻撃機や戦車は供給しない。これがNATO加盟国のほぼ公式な立場なのだ」ということです。ウクライナのゼレンスキー大統領もその合意は把握しているそうです。

ヨーロッパでは市民は戦争の終結に世論が動いています。ある世論調査では、ロシアに譲歩してでも可能な限り早期の戦争終了を望む「和平」派が35%、ロシアを制裁する目標を推す「正義」派が22%という結果がでています。ポーランドを除き、主要ヨーロッパ諸国では、和平派が正義派を上回っています。ヨーロッパ市民は経済制裁のコストと核戦争へのエスカレーションを懸念して、劇的変化がない限り、戦争の長期化には反対であるとのことです。

日本は主に財政面でウクライナを支援しています。しかしながら、アメリカや西欧諸国とは異なり、日本はウクライナに対して、同国がもっとも欲している軍事援助は行っていないに等しいです。財政支援も総額やGDP比では、主な西欧諸国を下回っています。おそらく、今後も、こうした日本の対ウクライナ政策が劇的に変更されることはないでしょう。こうした我が国の姿勢は、「ロシア・ウクライナ戦争で、日本は『最強硬派』でなければならない」という言動不一致な叫びをむなしいものにしています。

戦争研究の嚆矢ともいえるカール・フォン・クラウゼヴィッツは「およそ人間の営みのうちで、偶然との不断の接触が日常茶飯事であるような領域は、戦争において他にはない」（『戦争論（上）』岩波書店、1968年〔原著1832年〕、53ページ、訳文は一部修正）と喝破しました。

残念ながら、クラウゼヴィッツの時代から200年近くが経った今日の国際政治学でも、戦争を動かす「偶然」の作用は解明できていません。われわれは戦争が時にとてつもなくショッキングなほどにエスカレートすることは分かっていますが、どのようにエスカレートするかは知らないのです。

ロシアに立ち向かうウクライナを助けることに、異論がある人はいないでしょう。同時にわれわれが考えなければならないのは、戦争の賢人の忠告を無視すれば、この戦争に関わる全ての国家や人々が、とんでもない高い代償の支払う蓋然性があることなのです。

編集部より：この記事は「野口和彦（県女）のブログへようこそ」2022年7月4日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「野口和彦（県女）のブログへようこそ」をご覧ください。