取り込み詐欺「パクリ屋」被害、なぜ増加?信用調査会社に聞いてみた

ビジネスジャーナル

東京商工リサーチ本社(提供:東京商工リサーチ)
東京商工リサーチ本社(提供:東京商工リサーチ)

 古典的な経済犯罪の一つとして「パクリ屋」がある。最初は小口取引を重ねて期日通りに代金を支払い、相手を信用させて取引量を増やす。やがて大量の商品を仕入れて、経営悪化を理由に債務を踏み倒す。手口は単純かつアナログだが、令和の時代でも減らないどころか、コロナ禍で被害が増加しているという。狙われるのは、経営者や営業マンだ。

「長引くコロナ禍で販路に窮する企業は多いですが、新規の企業との取引には注意も必要です。登記簿を取ったり、調査会社を使ったりして、取引会社の内実を審査することが重要です」と解説する、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。

「パクリ屋」が狙う“三種の神器”とは?

――「パクリ屋」の手口や歴史について、教えてください。

増田和史氏(以下、増田) 日本の企業間取引では、掛け売り、支払手形、小切手などの商習慣があり、物品納入から支払いまでは一定の期間があります。「パクリ屋」は、その商習慣の隙を狙っています。まずは少額の取引を行い、徐々に取引量を増やして信用を得てから、大口の取引を持ちかけ、納品後に債務を踏み倒します。納品物は別会社に横流しされるため、追跡するのはかなり困難です。この手の取り込み詐欺は戦後直後からあるといわれており、今でも都内だけで年間数百件発生しているとされますが、それは氷山の一角でしょう。

――どういう商品を扱う企業がターゲットになるのでしょうか。

増田 食料品、日用雑貨品、パソコンなどのOA機器は換金性が高いため、「パクリ屋」にとっては“三種の神器”です。一方、建材住設機器などを扱うニッチな「パクリ屋」もありました。地域の特産品を扱う地方の企業や営業所が狙われるケースも増えています。「パクリ屋」が遠方に注文するのは営業マンの直接訪問を避けるためで、メールのやり取りだけで完結するからです。

――「パクリ屋」の企業を調査したことはありますか。

増田 「パクリ屋」と思しき会社の調査依頼を受けることはあります。これまでに、訪問しただけでは見破るのが難しいケースもありました。大企業かと思うような看板や名刺、ホームページまで作り、信用調査への対策として、優良企業に見せかけるニセ決算書も準備していました。つまり、ちゃんとした会社だと思わせるような舞台装置を仕掛けているのです。そのニセ決算書も見ましたが、よく読むとおかしいところはあるものの、一般の営業マンが見抜くのは難しいでしょう。

「パクリ屋」の多くは、代表交代や本社移転を頻繁に繰り返します。また、社歴の古い会社を買い取ることで、歴史のある会社だと装うケースもあります。

「夜逃げ型」から「弁護士受任型」へ

――コロナ禍で「パクリ屋」の被害が増えているそうですね。

増田 もともと、リーマン・ショックや東日本大震災など経済危機や自然災害が起きた際には、詐欺師は活発に動き出します。社会不安や先行きの不透明感につけ込むわけです。今回のコロナ禍では、非対面の営業でも不審に思われなくなった点が「パクリ屋」にとってはメリットになりました。また、「弊社のネット販売が好調で、テレワーク需要でPCの注文が殺到している」などと、もっともらしいことを言って取引を持ちかけるわけです。

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