自分の年金はどれか知ってる？ライフスタイル別に「もらえる年金額」を把握しよう
日本の公的年金制度は2つある
公的年金は、国が管理、運営する年金制度です。20歳から60歳になるまでの40年間、すべての人が加入する「国民年金」と民間企業に勤める会社員や公務員が加入する「厚生年金」があり、原則65歳から受け取ることができます。
国民年金の加入者は職業などで3種類に分かれ、自営業やフリーランスとして働く人、無職の人は「第1号被保険者」、会社員や公務員は「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者が「第3号被保険者」に区分されます。
第1号被保険者、第3号被保険者は国民年金のみの加入となり、受け取る年金も老齢基礎年金のみ。それに対して第2号被保険者は、国民年金と厚生年金の2つの年金制度に加入しているので、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つの年金を受け取ることができます。
「将来、年金はもらえないかもしれない、今払っても損なのでは？」と思う人も多いかもしれません。将来的に受取の金額が目減りする可能性はありますが、65歳から死ぬまで一定額をずっと受け取れることは最大のメリットです。また働き方によって、将来もらえる金額も変わってきます。
老後のお金は、年金をベースに考えるのが鉄則です。まずは、自分がいくらもらえるのかしっかり把握することから始めましょう。
［ライフスタイル別］年金予想額の例 ＆ もっと増やすには？
［CASE 1］会社員の夫と専業主婦の妻
夫が会社員、妻が専業主婦の夫婦の場合、夫が会社員として65歳まで働き、妻は65歳まで専業主婦だったと仮定すると、65歳からもらえる年金受給額は夫婦合わせて、年間およそ300万円となり、月にすると約24万円となります。
住宅ローンなどを完済し、住居費がかからず、贅沢をしなければ生活できる金額です。ただこれは夫婦2人の合算金額です。万一、離婚してしまい、1人になってしまうとお互いに生活は苦しくなってしまいます。
また、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給していた夫が先に亡くなった場合、妻は何歳であろうと、原則子どもの有無と関係なく、老齢厚生年金部分の4分の3を遺族年金として受け取れます。一方、老齢基礎年金は夫分を引き継ぐことできません。
老後は介護費のことなど考えると、毎月の年金額ももう少し欲しいところです。妻1人になった場合の年金額を増やすためにも、妻のほうは今からでも遅くないので、厚生年金がもらえる働き方をするのがおすすめです。
できれば、夫の扶養範囲を超えた働き方ができるのがベストですが、2022年からの法改正により、パートの厚生年金加入の要件も緩和されています。子育てが一段落して、働ける状態であるのなら、まずはパートや派遣社員からスタートして、キャリアアップを目指していくといいでしょう。
▼もっと増やすには？
妻が働き、厚生年金に加入すれば、将来妻にも老齢厚生年金がプラスされます。子育てなどでブランクがあるのなら、ハローワークの職業訓練などを利用するのも手です。
［CASE 2］自営業同士の夫婦
例えば、夫婦2人で個人商店などを経営している場合、当然夫婦ともに自営業者となります。もし、過去に一度も厚生年金に加入していないとすると、公的年金は国民年金のみの加入となり、受給できるのも老齢基礎年金だけになります。
老齢基礎年金の受給額は40年間加入の満額をもらうとしても、夫婦2人合わせて年間約155・5万円ほど。月にすると13万円です。2人で生活をするにはかなり厳しい金額というのがわかります。
ただ自営業者の場合、会社員と違う大きな利点は、定年退職がないこと。体が元気なうちは、65歳以降もずっと働き続けることができます。特に個人で店や会社の経営などしている場合、働くペースも比較的自由に決めることができます。年金の受給額はややさびしいものの、長く働くことでプラスアルファの収入を得ることができます。
ただ、年齢とともに働くペースは落ちていく可能性もあります。そんな時期に備え、公的年金に上乗せできるものは活用していくことが大切です。例えば国民年金基金や小規模企業共済など、自営業者が公的年金にプラスできる制度はいくつかあります。iDeCoで私的年金を作るのも有効な手段です。
公的年金が手薄になる自営業者は、これらの制度を活用し、早めに対策をしていくことを考えましょう。
▼もっと増やすには？
自営業者が年金を上乗せできる制度、国民年金基金や小規模企業共済やiDeCoを活用しましょう。
［CASE 3］会社員同士の夫婦
夫婦2人とも会社員の共働き。2人とも老齢基礎年金と老齢厚生年金の2階建ての年金を受給できます。仮に、2人とも65歳まで会社員として働き続けた場合、年金受給額は年間で400万円近く、月に約30万円と、老後の生活には安心できる金額といえる受給額になります。
さらに年金額を増やすには、年金受給時期を遅くすることも有効です。老齢年金は原則65歳から受け取れますが、受給開始時期は60歳から75歳までの間で選択することができます。65歳より前に「繰り上げ受給」をすると、1カ月あたり0.4％または0.5％減額されます。逆に65歳以降に「繰り下げ受給」をすると、1カ月あたり0.7％増額され、上限の75歳で受給をすると増額率は84％になります。繰り上げ受給は、原則老齢基礎年金と老齢厚生年金をセットで同時に行わなければいけませんが、繰り下げ受給は、別々にどちらか一方を繰り下げることができます。
このケースのように、65歳の時点で夫婦2人の年金額が十分ある場合は、どちらか一方の年金の受給開始時期を遅らせることで、老後の生活の安心感もさらに増すことになります。
▼もっと増やすには？
妻の老齢厚生年金だけでも、受給開始を75歳まで繰り下げると、受給額年間100万800円が184万1472 円に増額されます。
老後は2000万円足りなくなるって本当？「本当に必要な金額の答え」と「今からできる対策」とは？
「老後2000万円問題」が2019年に金融庁から公表されて話題となりましたが、老後不安の大きな原因は「入るお金」と「出るお金」が漠然としていることが挙げられます。それらの金額は、職業、世帯、ライフスタイルによって異なり、対策を練るにも資金計画を立てるにも、「自分にとって必要な金額」を試算しながら検討するのが正攻法です。書籍『マンガと図解でよくわかる 老後のお金 本当に必要な金額の答えと今からできる対策』（酒井富士子 著／株式会社インプレス 発行／1650円）では、誰もが簡単にできる「入るお金」の把握の仕方、増やし方を徹底解説。特に、老後の収入の大部分を占める「公的年金」を増やす方法、また、自分の頑張り次第で老後資金にできる「私的年金」の作り方にページを割いて解説しています。
酒井 富士子（さかい ふじこ）
経済ジャーナリスト／金融メディア専門の編集プロダクション・株式会社回遊舎 代表取締役。日経ホーム出版社（現日経BP社）にて「日経ウーマン」「日経マネー」副編集長を歴任。リクルートの「赤すぐ」副編集長を経て、2003年から現職。「お金のことを誰よりもわかりやすく発信」をモットーに、暮らしに役立つ最新情報を解説する。著書に『マンガと図解でよくわかる つみたてNISA&iDeCo&ふるさと納税 ゼロからはじめる投資と節税入門』（インプレス）、『おひとりさまの終活準備BOOK』（三笠書房）などがある。