日本は今やアジアや欧米など世界各国に対して全部負け。このままでは国が滅ぶ。

アゴラ 言論プラットフォーム

DNY59/iStock

いまだコロナとか言ってるのは世界で日本と中国だけ

高齢者に支持の高い”なにもしない”岸田政権。

●経済の停滞
いまだ5類にせずマスク強制する岸田のせい

●円安
国債発行して医療機関にばら撒き、世界で唯一厳しい入国規制で外国人入れない岸田のせい

●電力不足
高齢者の反対を考慮して原発再稼働の検討さえしない岸田のせい

日経新聞も、

自民、シニア傾斜に死角50、60代で支持伸び　「分配期待」もろ刃

岸田内閣は明確に高齢者層に支持されていて、その理由が「現役は分配（バラマキ）より成長を希望するのに対し、高齢者は分配に期待する」としている。年金受給者が4000万人を超える今、彼らは国の成長などしない方が良い。成長すればインフレになるから不況でデフレの方がよいのである。そして原資もないのに年金を上げてバラマキをしてもらいたい。

彼の施策を見ていると高齢者の支持を取り付けて盤石の体制にするため、日本を殺しにかかっているようにしか見えない。高齢者に現金給付をしようとしたあたりで明白です。

日本は世界で1人負けしてるって知らない人たち

このあたりが世界的にも周知されるようになってきて先進国の通貨と比べて円は全面安でたたき売られています。グラフは他国の通貨→円のレートなのでグラフは右上がりですが、超円安です。

ところが多くの日本人はまだ日本は海外でいけてる評価を受けていると思っている。しかし円がアジアの通貨に対してどうなっているか。

韓国ウォン

韓国はこの10年で製造業の建て直しに成功。

台湾ドル

台湾も製造業の国になっています。人口あたりのコロナの死者数では日本を超えました。

ベトナムドン

コロナの初期に厳しい制限を課したベトナムは、制限に効果がなくオミクロンで脅威が低下とみるやすばやく方針転換。ワクチン接種も。

インドネシアルピア

すでに観光を再開。先々週にバリから帰国した知人によると、オーストラリア人、ヨーロッパ、韓国からの観光客で賑わっているそうです。

フィリピンペソ

もともと日本からの語学留学は低価格が売りだったフィリピン。国内もインフレで最低賃金も大きくアップしたのにくわえ為替の差益が凄く、日本人向けの語学学校のコストが1.5~2倍に跳ね上がり、数少ない再開したところでも見積もりを出すと返事も来ないそうだ。日本人向けはもうだめということで、アジアの富裕層向けに切り換える模様。

タイバーツ

アジアでもっとも早く観光を再開したタイ。いまや欧州からの観光客で大賑わいです。海外から成田に飛ぶ飛行機には外国人もかなり乗っているそうですが、いまだ日本は厳しい入国規制中ですのでトランジットで他国に飛びます。

日本円はドルにたいして安くなっているのではなく

世界中の通貨に対して１人負け!!!

なのです。ウクライナ問題で世界の物価が高騰してインフレになっていると信じているあなた。世界中の貨幣に対して日本円が暴落しているからインフレなのです。

コロナから立ち直った海外諸国は経済全開で景気も良くなり賃金も上がってインフレなのに日本だけ停滞。ウクライナ問題が終わったら世界の景気はもっと良くなりますのでこのレートのままでは日本だけ永遠に輸入価格が高騰したままでインフレですよね。

怖い怖いと世界の足を引っ張る日本

● 過度のコロナ対策が世界の経済発展を妨げていると世界各国から外務省にクレーム殺到
● 世界の航空会社に大打撃を与えているとIATAからクレーム

など、他国からもコロナから立ち直ろうとしている世界経済にたいして日本が足を引っ張っているという認識。くわえて国債を乱発したので今や海外ファンドからたたき売りを仕掛けられています。

この責任は誰にあるかというと、いまになってもマスクだの5類変更はできないだの、入国制限だのやって経済を痛めつけている政権の責任ですし、野党もコロナ対策をもっと強くしろとかいまだに言ってるのでバカなのかなと思います。変化を嫌いコロナを過度に恐れる高齢者層や煽り立てるマスコミにも責任があります。

日本の高校生、「コロナで死亡」に恐怖感47％…「常にマスク着用」95％

「コロナで命を失うことを恐れている」とする恐怖感について、「とてもあてはまる」「あてはまる」と回答した割合は、日本が47％で、韓国（31％）、中国（27％）、米国（22％）を大きく上回った。「コロナがとてもこわい」は日本が59％で、韓国（64％）より低いが、中国（42％）と米国（23％）より高い。マスク着用については「常にしている」が、日本は95％に上り、最も高かった。次いで、韓国（84％）、中国（71％）、米国（52％）と続いた。

大前研一さんもわたしと同じ事を言っていた

Newsweekの記事です。

岸田首相の的外れな政策が続くかぎり､日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる

もうわたしと言っていることと全く同じで非常に心強いのだが、１点だけ。

大前氏は

なぜ日本の1人当たりGDPは韓国や台湾ほど伸びないのか。1人当たり名目GDPは、国民全体の1年間の付加価値を総人口で割った数値のことで、労働生産性、平均労働時間、就業率で説明できる。つまり、日本は先の2国に比べ、労働生産性が著しく低いのだ。たとえば、行政面では、韓国や台湾が行政手続きの電子化を進めているのに対し、日本はいまだに押印やサインを必要とするなどアナログ中心だ。

新型コロナウイルス対策でも、台湾ではデジタル担当大臣のオードリー・タン氏が「マスクマップ」や「ワクチン接種の予約システム」を開発するなどして迅速に対応しているのに、日本はマスクや給付金を配るのにも手間取っている。

と、説明されている。もちろんこれはその通りなのであるが、もっと大きな問題があると思う。

日本はそもそも1人あたりの生産性の低いサービス業の国に変わった

アベノミクスで緩和したものの円高の対応が遅れてメーカーは生産拠点を海外に移して日本国内は空洞化してサービス業主体の国になった。

1990年代から顕著に製造業が減ってサービス業と販売が増加。円高が長く続いたことが影響している。

主要産業の自動車もほとんど海外生産である。これにたいして韓国は

まだ半分くらいが国内生産。実はかなり国として製造業の建て直しをやってきて花開いたといってもよい。

この、日本が生産性の上がらないサービス業の国になったことは、厚生労働省も平成20年度のレポートでさえはっきりと認識している。

まず製造業は生産性を非常に上げたがもともとサービス業は全く生産性が上がらない業種なのだ。1980年以降、まったくサービス業の生産性は上がっていない。

もともと人間がサービスするからサービス業なのであって機械化が一番進まないジャンルである。しかも労働単価が安いから機械化するより安い賃金の人間が働いたほうがコスト的に有利だし、客も自動販売機みたいに店には行きたくない。

いまになってタブレット端末やロボット配膳を採り入れているが大手ファミレスだからできるので、ラーメン屋や寿司屋はできない。なんせサービス業は中小零細ばかりなのだ。飲食業の経営者の平均年齢は70歳を超えている。

もともと日本の未来については

サービス業の質の高さをアピールしてインバウンドで稼ぐ

となっていたはず。インバウンドは2030年には6,000万人を目指すということになっていた。2015年の訪日外国人数は1937万人だから4倍。10兆円稼ごうとかいってたのにコロナの過剰対策でその資産の多くを潰し、いまだに痛めつけている。

とにかくいまのままの政策ではどんどん衰退するばかりだが、高齢者層からの反発を嫌って今回の参院選でも与党も野党もコロナの過剰対策の強調ばかりで経済再開しようというメジャー政党は皆無だ。本当に経済オンチもいい加減にしてくれと思います。バラマキするにも日本には原資がありません。

国債は国の借金だが大半は国内。喩えると零細企業の借金が3000万あるがすべて社長貸し付けみたいなもん。だから大丈夫とかあほなんか。社長はずっと給料もらってないぞ。給料もらわずに必死に働いてその分を会社貸し付けにしてるんや。チャラにしたら社長の老後はないわ。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2022年6月27日の記事より転載させていただきました。

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