総務省の馬場竹次郎審議官は6月21日、「マイナポイント第2弾」によって、国民の銀行口座の預金残高が国に筒抜けになるのではとの一部懸念を否定した。
総務省大臣官房地域力創造審議官の馬場竹次郎
6月30日に本格運用がはじまるマイナポイント第2弾では、マイナンバーカードに公金受取用の銀行口座を登録することで、7500円相当のマイナポイントが付与される。
この公金受取口座の登録について、馬場審議官は「口座の中身を覗かれるとか、何か行政に悪いことをされるんじゃないかとか、さまざまな誤解がある」としたうえで、次のように述べた。
「あくまで、さまざまな公的な給付金をプッシュ型で国民にお渡しする目的で、口座の中身を覗くという目的ではない。我々が公的なさまざまな給付をするにあたって、その振込先となる口座番号を教えて下さいというものだ」（馬場氏）
マイナポータルによると、公金受取口座を登録することで、災害など緊急時の給付金の申請において、口座情報の記載や通帳の写しの添付、行政における口座情報の確認作業などが不要になるメリットがあるとしている。
馬場氏は今後も誤解を生じさせない広報に務めていくと付け加えた。
