楽天と西友ら、つくば市内で自動配送ロボットを活用した配送サービス–手数料は110円

CNET Japan

 楽天グループは5月26日、パナソニック ホールディングス、西友と自動配送ロボット(UGV:Unmanned Ground Vehicle)を活用した配送サービスを、茨城県つくば市において5月28日から開始すると発表した。

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 同サービスは、対象地域の住民から、同社が開発したスマートフォン向けの専用サイトで商品の注文を受けると、注文から最短30分または、指定した配達時間帯にUGVで商品を配送するものとなる。

 実施期間は、5月28日から7月30日の毎週土曜日、計10日間。利用対象者は、つくば市吾妻1丁目から4丁目および、竹園1丁目から3丁目までの一部となる、つくば駅周辺の約1000世帯。

 対象店舗は西友つくば竹園店で、取り扱う商品のうち、生鮮食品、冷蔵や冷凍商品、お弁当やお惣菜を含む飲食料品や日用品など、2000点以上の商品が注文可能。手数料(税込)は110円。

 配送中は、専用サイトにてUGVの位置情報や到着予定時刻を確認でき、到着時には自動音声による電話やSMSによって通知するという。

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 UGVは、パナソニックHDが開発した自動配送ロボット「X-Area Robo」を使用。つくば市から約60km離れた「Panasonic Laboratory Tokyo」(東京都中央区銀座)から、遠隔管制システム「X-Area Remote」を用いた遠隔監視、操作で自動走行する。

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 楽天とパナソニックHD、西友の3社は2021年3月から4月の期間限定で神奈川県横須賀市において、国内初のUGVの公道走行によるスーパーからの商品配送サービスを提供していた。

 また、楽天とパナソニックHDは、他6社とともに「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を2022年に発足。UGVが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組むなど、UGVを活用した商品配送サービスの社会実装に向けて協働している。

 つくば市は、同社とパナソニックグループが参画する「つくばスマートシティ協議会」を組成。ロボティクスとデータを活用した最先端技術と、これに対応する施策を連携させ、誰もが安全、便利で快適に暮らせる、持続可能な市民中心のまちを形成するスマートシティの実現に取り組んでいる。

 4月には「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定されており、UGVによる配送サービスの実装を含む「つくばスーパーサイエンスシティ構想」の実現を目指している。

 つくば市を含めた4者は、今後もUGVの活用によるイノベーションを加速させ、安全で安心で便利な社会の実現を推進していくという。

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