国民民主党は2022年5月20日、夏の参院選に向けた公約の骨子を発表した。大筋は21年衆院選向けの公約を踏襲し、キャッチフレーズとして「給料を上げる。国を守る。」を掲げた。
「国を守る」の意味は「経済、エネルギー、食糧、防衛等を含めた広義の安全保障政策」。エネルギー政策の一環として、安全基準を満たした原発の再稼働を引き続き盛り込んだ。新規建設には否定的だが、後日発表される「公約集」の各論では、小型モジュール炉（SMR）によるリプレースにも踏み込む方針。このことで、エネルギーの安定供給に加えて「国富や技術力が海外に流出する」ことを防げるとして、「『給料が上がる経済』にも資する」としている。
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参院選に向けた公約を発表する国民民主党の玉木雄一郎代表（左）と大塚耕平政調会長（右）（写真は国民民主党に配信動画から）
「『給料が上がる経済』を実現」の優先順位を上げる
公約は（1）「給料が上がる経済」を実現（2）「積極財政」に転換（3）「人づくり」こそ国づくり（4）自分の国は「危機から守る」（5）「正直な政治」をつらぬく、の5つの柱で構成。
大筋で21年秋の衆院選向けの公約を踏襲したが、ロシアによるウクライナ侵攻による物価高が進み、実質賃金の減少が加速していることから、2番目の項目だった「『給料が上がる経済』を実現」を最初の項目にして優先順位を上げた。
（4）の安全保障分野では、記述がより具体的になった。21年秋の公約では「国民と国土を『危機から守る』」だったが、今回は「自分の国は『危機から守る』」になった。内容も、21年秋は
「経済、エネルギー、食糧、防衛等を含めた広義の安全保障政策に万全を期し、国民と国土を守り抜きます」
と総論を述べるにとどめていたが、今回は骨子の冒頭部分で
「安全基準を満たした原子力発電所は動かします。電力とエネルギーの安定供給を確保し、国富や技術力が海外に流出することを防ぎます」
「『戦争をさせないための抑止力』と攻撃を受けた場合の『自衛のための打撃力（反撃力）』を整備するため、必要な防衛費を増やします」
と、分野別に具体的に記述した。
