韓国との関係改善は重要だがボールは先方にあり、総理自らの対応は軽率

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こんにちは、音喜多駿(日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出)です。

共同代表、幹事長の都合がつかなかったため急きょ、柳ケ瀬総務会長・奥下代議士とともに外務省に出向き、総理・官邸宛の遺憾の意を示す申入書を提出してまいりました。

韓国の次期大統領が派遣した「政策協議団」との総理の面会。提出をした外務省審議官にも経緯を確認しましたが、当初は外務大臣対応だったものの、岸田総理自身も面会することに変更されたとのこと。

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韓国との関係改善が重要であることは論を待ちませんし、次期大統領は韓国における「保守派」であり、比較論でいえば親日政権であると評価されています。

しかしながら、ここ数年で決定的に悪化したGSOMIAやいわゆる「徴用工」問題など課題は山積しており、解決の糸口はまだ見えていません。何より、ボールは韓国側にある状態

こうした状況下で軽々に総理が「政策協議団」と会うことが、果たして外交上で有利になるのか。

我が国では前例があるとはいえ、アメリカでは大統領補佐官が対応しています。日本もまずは(当初の予定通り)外務大臣で先方の出方を見極めるのが適切な対応だったのではないでしょうか。

岸田総理は自分が会うことで、なんらかの外交的進展が得られると彼なりに確信したからこそ面会に踏み切られたはずです。

果たしてそれが何なのか、本当に成果をだすことはできるのか。国会質疑を通じて総理に確認し、また毅然とした外交対応を求めてまいります。

【以下、緊急声明の全文】

緊急声明

本日、岸田総理大臣は、大韓民国の次期大統領の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏が派遣した政策協議団と会談したという。

文在寅政権において、歴史認識問題や徴用工問題などによって、日韓関係が戦後最悪に至ったことから、次期政権と未来志向の対話を進めていくことに異論はない。特にロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮のミサイル開発問題など、安全保障に関わる事態に対応し、早急に韓国次期政権と協議を進める必要性は理解できる。

しかしながら、外交儀礼上及び外交戦略上、総理大臣と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきである。また、日韓関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然とした対応が必要であることは言うまでもない。

今般、尹次期大統領が派遣した政策協議団は、次期大統領の親書を携えているとはいえ、代表は国会副議長であり、次期政権において総理大臣の地位と対等といえる人物は派遣されていない。また、訪日前に同政策協議団は訪米し、バイデン政権に親書を渡しているが、面会したのは大統領補佐官であり大統領は面会をしていない。にもかかわらず、我が国は同政策協議団への対応として、総理大臣の面会という外交儀礼上及び外交戦略上、間違った対応を行ったのではないかと指摘をせざるをえない。

今回の岸田総理大臣の対応は、一国の宰相として適切なものではなく、深い遺憾の意を表明するとともに、日本維新の会として強く抗議する。

令和4年4月26日
日本維新の会
共同代表 馬場 伸幸


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2022年4月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

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