仕事を辞めると、それまで会社に任せていた国民健康保険の保険料などのお金を自分で管理して支払う必要が生じます。このような「無職になったときに必要になるお金」について、「国民健康保険」「国民年金」「住民税」の3つの金額を簡単に知ることができるサービスが「quitcost」です。
quitcost
https://quitcost.herokuapp.com/
「無職になったらいくらかかる？」を計算するサービスをリリースしました！
https://zenn.dev/ikuma/articles/release-quitcost
quitcostのトップページはこんな感じ。計算にあたり「住民税決定通知書」と「給与明細」があるとベストですが、なくてもOKとのこと。早速「いますぐ計算する」をクリックして計算してみます。
まずは退職予定月を入力。計算可能な範囲は2022年4月から2024年4月までです。今回は試しに2022年5月と入力し、「つぎの質問へ」をクリック。
続いて転職予定月を入力します。これも計算可能な範囲は2022年4月から2024年4月まで。今回は退職から1年あけて2023年6月としました。
さらに年齢を入力します。
次は住んでいる地域の郵便番号を入力します。今回はサンプルとして、東洋経済が算出した住みよさランキング2021で総合評価1位となった石川県野々市市の郵便番号を入力してみます。なお、quitcostでは計算のために各市区町村別の国民健康保険料の料率が使用されています。
続いて昨昨年度1年間(1月1日～12月31日)の所得額を入力。今回はざっくり「30万円」と入力。
そして昨昨年度1年間(1月1日～12月31日)の社会保険料を入力します(表示上は昨年度)。分からない場合「おまかせで入力する」をクリックすればサンプル値を自動で入力してくれます。
次に昨年度1年間(1月1日～12月31日)の所得額を入力。
同様に昨年度1年間(1月1日～12月31日)の社会保険料を入力します。
そして今年度の所得額を入力。ここには退職するまでの毎月の給与(満額)」と「賞与(満額)」の合計額を入力します。
最後に今年度の社会保険料を入力し、「計算結果へ」をクリックすれば完了。
以下のように国民健康保険料と国民年金、住民税を合計した額が表示されます。今回の試算の場合、1年間の無職期間で必要な金額は「約54万2378円」となりました。
「詳細を見る」とクリックするかページを下にスクロールすることで、月ごとの負担額の詳細を見ることができます。
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