東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度の条例制定を目指すそうです。
施主ではなく、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置した新築戸建て住宅を販売することを義務づけて、達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針です。
小池ゆり子東京都知事 aryos/iStock
問題は山積していますが、先のことは考えているのでしょうか。ソーラーパネルは取り付け工事も、取り付けた後はさらに大変です。
こんな時に太陽光を義務付ければ、建築費が更に上昇してしまいます。これによって戸建て業者の息の根は止まるとの指摘もあります。個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にするというところに狡猾さを感じます。
地球環境や人々の生活のことより、“やった感”が大事なのだと思います。
小池ゆり子知事および東京都は、ドイツの惨状を知らないのでしょうか。
先日は、菅直人氏による非常に強力な援護射撃がありました。
都議会の良心が問われます。
先日の電力需給ひっ迫で、世論は変わりつつあるようですが･･･。