チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は3月21日、脅威インテリジェンス調査部門であるチェック・ポイント・リサーチの調査結果として、中国のIPアドレスを発信元とするNATO諸国をはじめ世界各国を狙ったサイバー攻撃が、ロシアによるウクライナ侵攻後に増加したことを確認したと発表した。
同社がロシアによるウクライナ侵攻前後の動向を調査した結果によると、3月14日の週の時点で、中国のIPアドレスからNATO諸国への攻撃の増加率は侵攻前と比較して116％増、日本に対しても77％増と、大幅に増加したという。
これらのサイバー攻撃が中国の組織によるものだとは断言できないとしているが、ロシアとウクライナの紛争発生後、中国国内外のハッカーらがサーバー攻撃を仕掛けるためのリソースとして、中国のIPアドレスを以前にも増して利用する傾向を示すと、同社では分析している。