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米データプラットフォーム大手のパランティアは、DX推進を支援する新サービス「Data Mesh」において、使用量に応じた従量課金モデルの提供を開始する。
- ストレージ無料
- 最低料金の設定なし
- ユーザー制限なし
この新しい料金モデルは、日本の企業が新たな事業価値の創造を推進することを目的に設定したもので、実際の利用分のみを支払う。この料金モデルにより、導入した企業は必要最低限のコストだけで、価値創出に専念できるようになる。
パランティアのソフトウェアは、企業の既存のデータウェアハウスやデータレイクなどのインフラとシームレスに統合することができ、あらゆる業種の企業においても、データの統合やオペレーション業務の最適化、リスクの最小化、強力なセキュリティ権限の確立、さらに重要な意思決定の最適化などを支援する。
この新しい使用量ベースのサービス体系により、小規模の利用から始めてみたい、プラットフォームを試してみたい、あるいは段階的にデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組んでいきたいと考えている日本企業にとって、パランティアのプラットフォームが持つ力を利用することが可能となる新しい機会となりそうだ。
手ごろで従量制、かつストレージ無料の新型料金モデルにより、多くの企業がDXを推進し、世界に変化をもたらすことが可能になる。2022年以降も日本のさまざまな組織との取り組みを強化していくというパランティアのコミットメントは、DXを進めたい企業を後押しする第一歩となるだろう。
パランティアについて
パランティアは、複雑かつ機密性の高いデータ環境を持つ企業向けにデータプラットフォームを提供するソフトウェア企業である。公共、民間、非営利の50以上の業界のユーザーが、データインフラ、プロセス、意思決定を最適化できるような、クラス最高のユーザーエクスペリエンスを生み出すことに注力している。2019年に同社の20年にわたるソフトウェアの経験を日本市場に提供するため、SOMPOホールディングスと共同で日本法人「パランティアジャパン」を設立。パランティアジャパンは、神奈川県の新型コロナ対策におけるデータ駆動型な対策の加速を支援する活動や、日本の大手ICT企業である富士通の社内業務の改革推進を支援し、その成功をサポートしている。