アスノシステム株式会社は、長野県立科町の一般社団法人信州たてしな観光協会と共同で、企業のためのワーケーションの普及を目指したプロジェクトを開始すると発表した。
全国でワーケーションの受け入れを推進している自治体は多く、移住・定住に向けた関係人口の創出や、コロナ禍で落ち込んだ観光業の回復につなげようと期待を寄せている。しかし、ワーク（仕事）＋バケーション（休暇）の造語であるワーケーションだが、現在は休暇のほうが主体のワーケーション（バケーション型ワーケーション）が多くなったため、企業が従業員のワーケーションのコストを負担することはハードルが高く、企業にとってワーケーションを導入しにくい状態だ。
その一方で企業内では、コロナ禍を通して研修の「リアル開催」の重要性が再認識されているという。そこでアスノシステムでは、研修など「成果につながるワーケーション」の普及が必須だと考えている。
この「成果につながるワーケーション」の誘致に取り組んできたのが、信州たてしな観光協会と立科町だ。脱バケーション型ワーケーションである「立科WORK TRIP」を2017年度より展開。「しっかりと成果を出せるワーケーション」にこだわり、その結果、直近2年間で約40組・200人の企業ワーカーがワーケーションを実施した。
また、アスノシステムは、ウェブサイト「CO-MIT流 オフサイト研修のススメ」にて、ワーケーションを検討している企業に対して、成果につながる企業の研修を紹介している。
「立科WORK TRIP」と「CO-MIT流 オフサイト研修のススメ」の方向性が同じであることから、今回、両者が共同でプロジェクトを展開することとなった。
共同プロジェクトでは、「CO-MIT流 オフサイト研修のススメ」にて「立科WORK TRIP」について記事化するとともに、コワーキングスペース「A-Point」にてワーケーション推進を促すメッセージ入りの「立科WORK TRIP紙コップ」を配布する。また、バケーション要素を排除することで得られるメリットなどのまとめ記事や、具体的なワーケーションの体験事例記事を発信するほか、「立科WORK TRIP」の視察見学会も開催する。
