こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
本日から参議院で、いわゆる米軍の「思いやり予算（在日米軍駐留経費負担、HNS）」に関する審議がスタートしました。
外交防衛委員会所属として、本会議での代表質問にも登壇。
防衛力の強化・自衛隊員の待遇改善あたりから共産党方面からヤジが始まり、核抑止・核共有の部分に差し掛かると立憲・共産の両サイドから激しいヤジが…（登壇席から見て左が共産党、右が立憲共産党。ヤジの内容はだいたい一緒）。
しかし、ならぬならぬと叫ぶだけで、自国の領土や国民の命を守ることはできるのでしょうか？
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今回のウクライナ危機は、大きく3つの示唆を国際社会や日本に投げかけています。
- 覇権国家に核所有国が存在する脅威・リスクが顕在化したこと
- 米国を含む国際社会は、核保有国に対してはエスカレーションを警戒し、消極的な対応を取る可能性が高いこと
- 自国のことはまず自国で守らなければ、国際社会からの十分な支援は得られないこと
3つは通底し、どれも極めて重要なことです。
仮にウクライナがここまで頑強な防衛行動を続けることできなければ、核保有国に対して国際社会が直接的な行動や十分な支援を決断する前に、ウクライナは制圧されてしまっていたことでしょう。
今回の予想以上の国際社会の連帯・ロシアへの制裁は前向きなことであったものの、それを引き出したのはウクライナ国民の決死の自国防衛だったわけです。
日本もこの現実を重く受け止め、安全保障に対する考え方や対応を早急に見直すべきです。
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こうした背景からわれわれ日本維新の会は、防衛費予算のGDP比2%への引き上げ、自衛隊員の抜本的待遇改善・地位向上、日米同盟の進化による核抑止力の強化などを提言しています。
来週から本格化する委員会質疑においても、さらに政府与党への提案を続けていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2022年3月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。
