今年4月から18歳成人となります。
これまで18歳、19歳は未成年者として法の保護の下にあり、その大きなものが未成年者取消権でした。未成年であるという理由だけで契約の取消ができるというもので、これほど未成年者保護に資するものないわけです。
しかし、18歳が成人になったことで未成年者取消権で保護される年齢も同時に18歳にまで引き下げられました。このような制度では間違いなく消費者被害を生むといわれています。20歳ですら判断能力が未熟なために相当数の被害があったのに18歳になればなおさらということです。
「成年年齢引下げに伴い若年者の消費者被害が拡大することを防止するため、実効性ある施策を早急に実現することを求める会長声明」（札幌弁護士会）
しかし、もっとも大きな問題になるのがAV出演契約でしょう。
政府は、18歳で契約した場合でも成人として扱われ、取り消しができないと答弁しています。
「4月から18歳・19歳のAV出演契約は「成人扱い」…政府答弁で明らかに」（弁護士ドットコム）
AV出演契約の場合には消費者被害とは別次元の被害あり、その被害は将来に渡って禍根を残すものです。
これを取り消せないという場合には、やめたいと思っても半ば強制されるということを意味します。
契約を盾にされて18歳の女の子が「嫌だ」と言えるのかどうか。
その要となるのが違約金条項。以前、高額の違約金を請求する訴訟を起こした業者がありました。
「「AV出演への強要は許されない」違約金2460万円の請求は棄却」
この常軌を逸した高額請求に対する請求棄却は当たり前の話ですが、こうした違約金条項は、女性側を拘束するには大きな威力を発揮します。違約金を支払わなければならないとすれば（契約が有効であり、それを取り消すことができないということになればそうなります）、身動きがとれなくなります。もちろん踏み倒せ、という発想が持てれば良いですが、18歳の女の子にそのようなことが可能とは思えません。
一度、ハンコを押したり署名（サイン）をしたら逃げられなくなる…
これでは人身売買と同じはありませんか。
「AV出演強要対策 立憲、18歳成人に「未成年者取り消し権」議員立法で」（毎日新聞2022年3月15日）
自民党は反対するんだろうか？
2022年3月4日撮影
こうした被害をなくす方法 AVの禁止。
そこまでできないのであれば、最低でも女性側に契約解除の自由と違約金条項の禁止は必須の法規制です。
これは18歳、19歳に限るというものではなく、すべての女性を対象とすべきものです。
だいたいがＡＶ出演など違約金で縛るという性質のものでありません。やっぱり嫌だと思ったら自由にやめることができて当然の性質のものです。
業者側に不利になりすぎ？
業者だってビジネスなんだから自由に解除されてしまったら業務が成り立たないのでは？
そんな程度は不利とはいえません。もともと自由な意思でやりたいという女性がいなければ成り立たないビジネスと考えるべきものであり、契約書にサインさせたら勝ちだという性質のものではないのです。
常識で考えましょう。
