ロシアのウクライナ侵攻から2週間が経過した3月9日。日本記者クラブで、東京大学先端科学技術研究センター専任講師でロシアの軍事戦略を専門とする小泉悠氏が、プーチン大統領の思惑やロシアとベラルーシとの関係性、ウクライナに今後考えられるシナリオについて1時間40分にわたって語りました。
BLOGOS編集部では全編を文字起こしして会見の内容を紹介します。
会見の前半はこちら
【全文文字起こし①】ロシア軍事戦略の専門家・小泉悠氏がウクライナ侵攻を解説
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小泉氏は、ロシアの大都市などで起きる反戦デモについて、必ずしも全てのロシア国民がデモに賛同しているわけではないとし、その背景に「情報鎖国状態」があるといいます。一方で、これまでプーチン氏に近いとされていた実業家たちが、戦争に反発するような動きを見せている点も特徴的だと語ります。
また講演の最後に「非常に懸念していること」を2点挙げました。1つは戦争を早く終わらせたいロシアによる「非人道的な無差別攻撃」の可能性、もう1つはアメリカやNATOの動きに対する「エスカレーション抑止型の限定核使用」というシナリオです。
会見後半では、各記者から「攻撃のタイミングはいつ決まったのか」「プーチン氏が核のボタンを押す可能性は」といった質問が上がり、それぞれ小泉氏が自身の見解を示しました。
トピック
・なぜ反戦デモに賛同しないロシア人がいるのか
・プーチン政権に近かった実業家たちの反発
・今後注目すべき2つの懸念点
（以下、質疑応答）
・攻撃のタイミングはいつ決まったのか？
・ロシアはウクライナ以外の軍事侵攻も視野に入れているのか？
・プーチン大統領が核のボタンを押す可能性は？
・ロシアの軍部でクーデターが起きる可能性は？
・ゲリラ戦はどのようなものになるのか
・仲介役になれる国はあるのか？
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共同通信社
反戦デモに賛同しないロシア国民の存在
既に日本でも報じられていますけど、ロシアのサンクト（・ペテルブルグ）とか大都市で週末に反戦デモが行われたんですよね。これは先週も行われまして、先々週も行われている。私が知っている限りこれだけ大規模に、同時多発的にロシアで戦争反対を理由とするデモをやるというのはあまりないと思うんですよね。これまでも多分あったんでしょうけど、そんなに目立ったものには見えない。でも今回、非常に大規模に目立つ形で行われている。
ただここも注意しなきゃいけないのは、まず全てのロシア人が今回戦争反対デモに賛同するわけではないということ。なぜかというと今ロシアでは完全に情報鎖国状態になっちゃったからですよね。これが今回戦争に関してあんまりまだ注目されていないもう1個の側面だと思っています。
戦争が始まってから起こったことというのは、FacebookとかTwitterがロシア国内から見られなくなった。まあVPNで駆使すれば見られるんですけど、結局そういうスキルを持っている人しか見えないわけです。外国の情報、特にSNSに接しにくくなったわけですよね。もう1個言うと、VPNってVirtual Private Networkっていうことですよね。IPアドレスを偽装して、本来IPで弾かれちゃうサイトにもつなげるようにするわけですけど、このVPNのソフトを使うことは違法じゃないんですけど、頒布すること、要するに売ったり配ったりすることがロシアの法律では数年前にVPNを頒布することは違法になっているんですよね。そういう意味でも、新たに「しょうがないからVPNソフト入れて見るか」ってことがしにくい状況になっていると。
テレビ、ラジオから消える自由な言論
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だからネット空間においても外国の情報にアクセスしづらい、できないということはないですけど、しづらくなっている。もう1個はインターネットを使わない世代、つまり60代とか70代とか、人によっては50代くらいでもあまり見ていないかもしれないですけど、それくらいの世代からした場合にテレビ、ラジオっていうのは唯一の情報源なわけですよね。その唯一の情報源であるテレビ、ラジオはほとんどプーチン政権の言い分しか伝えていないわけですよね。
そのなかでも例えばテレビ局の「ドーシチ（雨）」とか、「モスクワのこだま」であるとか、政府の方針に逆らって独自報道を続けてきたメディアっていうのはあるわけですけども、これはことごとく今回お取り潰しにあったわけですね。「ドーシチ」はもうだいぶ前から電波で放送を行う免許をはく奪されてインターネット放送をやっていましたけど、今回結局インターネット放送もダメになっちゃった。「モスクワのこだま」の方も最近停波措置されて、先週ですかね、開き直ってYouTubeで好き勝手言い始めたんですけど、これももうYouTubeチャンネル自体ダメになっちゃったと。本当にもう電波メディアでは自由な言論というのは一気になくなってしまった感じがあります。それから昨日ですかね、今日ですかね、NHKのロシア語放送も停止させられましたよね。
というふうにやっぱり政権の意向に沿わない報道というのは全然できなくなってしまっているので、ネットを見ていない世代の人たちは本当にロシア政府の言うことをある程度信じているんですよね。つまりロシア系住民が虐殺されているから、我々はそれを助けに行っているんだと本当に認識している人々というのは国民の中にかなりの割合いると思います。だから若い人とか、インターネットで外国語で情報をダイレクトに取れるような、ある程度インテリ層というのはこれはおかしいといってデモに出てくるわけですけど、でも全国的な広がりになかなかならない。
面でいうと各都市で起きているんですけど、それぞれの都市の中で、1個1個の点の中でそれが圧倒的な支持を得ているかというと、ちょっと私も現地の空気は分かりませんが、多分そうじゃないんじゃないかというふうに思っていますし、これまでももっとずっと大きなデモってあったわけですよね。2011年の下院選の不正疑惑であるとか、去年はナワリヌイが逮捕されてそれに対する抗議デモとか。ものすごく大きなデモは起こるんだけども、やはり同じで騒いでいるのは若い人とかインテリばかりで、なかなか大衆一般に広がっていかないし、それに対してプーチンはどうするかというと、機動隊を導入して、みんな拘束してしまう。
そういう人たちが職を失うであるとか、脅迫を受けるであるとか、段々運動がしぼんでいってしまう。その後は法律がさらに厳しく改正されて、自由な政治意見の表明がますますやりにくくなる。こういうサイクルをずっと辿り続けてきたわけです。
ですから今回の規模くらいの反戦運動であれば多分プーチンは鎮圧できてしまうだろうと思いますし、実際にやっぱりあの90年代のめちゃくちゃな混乱を乗り越えるにあたって、プーチンがロシア社会を安定化させたっていう側面は間違いなくあるんですよね。プーチンの強権的な手法が。
だから「そのおかげで我々は今安定して暮らしていられる」ということを心から感謝しているロシア国民っていうのは実際にいるので、そういう意味でもプーチンって我々から見ると悪の独裁者で実はみんなプーチンを嫌っているに違いないみたいなことを考えがちなんですけど、そうではなくてプーチンは本当にある程度ロシア国民の気持ちをつかんでいる部分というのがあるんだと思います。そういうことを考えてもこれだけでプーチン政権が何か考えを変えるということは私はちょっと考えにくい。
政権に近いロシアの実業家が戦争に反対
ただ、今回非常に特徴的だなと思うのが、そういう若い人とかインテリだけではなくて、非常に政権に近い立場の実業家みたいな人たち、あるいは企業としてプーチンの戦争に対して反対を表明するっていう現象が起きているんですよね。
やっぱり一番最初に声を上げたのが、ロシアのアルミ王と呼ばれている（オレグ・）デリパスカ、それから「アルファバンク」、非国営の中では最有力の銀行ですけど、ここの頭取の（ミハイル・）フリードマン、こういう人々がプーチンの戦争に反対ということを公然と言い出す。ちょっとこれ、私は見たことがないんですよね。これまではプーチンと一緒に、プーチンの方針に異を唱えないでプーチンを支えることによって、利益を得てきた人々というのが、プーチンの専権事項である外交安全保障に対して反対論を唱えるというのはあんまりなかった、というか初めてなんじゃないかと思うんですよね。
それからロシアの石油会社「ルクオイル」、これも非国営の中では最大手ですけど、ここも公然と戦争反対と言い出すと。それからロシアの（ロマン・）アブラモビッチ、チェルシーのオーナーだったアブラモビッチがチェルシーを売ってウクライナ避難民の支援に充てますということですね。どうもビジネス界では、プーチンに対して距離を置いているような感じをすごく今回感じるわけです。
考えてみると今回の経済制裁、かつてない厳しさで食らっているわけですよね。これ自体のダメージもあるし、もう1個はこれだけ厳しい制裁を食らって外交的にも孤立しているロシアというのが、もうカントリーリスクの塊になっちゃったわけですよね。だからそこでもう創業ができないということで、日本でいうとまずトヨタさん。トヨタがまず撤退ですよね。それから撤退というか創業停止ですか。日産もそうだっていう話ですよね。
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あとは完全に撤退しちゃったのはアメリカのAppleとかadidasもそうですよね。adobeも何か撤退するらしくて、じゃあpdfはどうなっちゃうんだとか色んな心配が出てくると。だから制裁の効果以上にロシアという国に集まるリスクを食らって、外資がどんどん逃げていく。あとそのロシアの経済力の根幹をなしている石油、ガス産業からも大手メジャーがどんどん逃げて行っているわけですよね。
こうなるとまず産業界めちゃくちゃですよね。景気が良い悪いとかっていうのを超えたレベルの壊滅的な打撃を受けつつあるわけで、これはやっぱりロシアの実業家たちからしてみれば、プーチンの始めた戦争によって我々のビジネスがめちゃくちゃじゃないかという話に当然なると思いますし、さらにいうと結局彼らがビジネスとは別に自分の私腹を肥やしていたわけですよね。でもそういうものも今回プーチンに近い実業家たちに対して個人制裁を科すということで、相当海外に色々資産を持ってたはずですけども、そういったものも封鎖をされる。日本も今回やっていますよね。
あとは、こういうときのためにロシアは外貨準備をコツコツ積み上げてきたわけですが、その外貨準備も今回G7の蔵相が協力して凍結する。だから円とかユーロとかドルとかの外貨準備が軒並み凍結されちゃったわけですよね。色んな意味でロシアという国がプーチンの始めた戦争によって非常に足腰を揺るがすような大打撃を受けつつあるということに対して、これまでだったら絶対プーチンに逆らうわけがなかった権力サークル内の人々、つまり実業家の人たちがNOを言い始めている。こういう状況って、少なくとも私がロシアをウォッチし始めてから見たことないですよね。もちろん90年代のエリツィン政権期は別ですよ。プーチン政権期の中ではなかなかこういうことはなかったんじゃないかと思っています。
現状ではまだ完全に民間の人たち、国営企業を任されているプーチンとはKGB時代から一緒とか、サンクトペテルブルグ時代から一緒といったような、コア中のコアのインナーサークルというのは、これはプーチン子飼いですから、もちろん声を上げるわけはないんですけども、まだそこまでは揺らいでいないけれどもこの先、日本を含めた西側の経済制裁が効いてきて、本当に経済が麻痺するであるだとか、それから今デフォルト説なんかも出ていますよね。そういうことが実現していった場合に、果たしてプーチンって今まで通りの強力なリーダーでいられるんだろうかっていうのは、ちょっと真剣に考えてみなければいけない課題になってきたんだろうと思っています。
最大限の要求をぶつけ合っているロシアとウクライナ
なのでゼレンスキー政権の戦略としては、こういうプーチンの窮地というのはある程度理解したうえで、なるべく負けずに抵抗を続けると。その間どこかでプーチンが要求を下げざるを得なくなるだろうということを見越しているんだと思うんですよね。
つまり今プーチンが言っているのは、ウクライナの非ナチス化、つまり今のゼレンスキー政権そのものを解体する。多分退陣するだけでは済まなくて、裁判にかけられるとか、下手すると殺害されるとかそういうところまで入っていると思うんですよね。
それから中立化、つまりもうどこの同盟にも入らないというだけではなくて、西側から軍事援助を受け取らないとか、そういうことですよね。で、非軍事化、軍隊そのものを持たない。だからもうこれって完全にロシアの傀儡政権を受け入れて、ロシアには逆らわない無力な国になるっていうことを意味しているわけですよね。これは絶対今のままではウクライナ側は受け入れられないわけです。
他方でウクライナ側が言っているのは、クリミアとドンバスを含めた全領域からロシア軍が撤退せよと言っているわけで、これもロシアからすればなかなか飲めないわけですよね。特にクリミア併合というのは国民から熱烈な、愛国的な反応を引き出したわけなので、8年後にやっぱり撤退しますと、手放しますとはなかなか言い難い。だからお互い現状では全然譲り合っていなくて、最大限の要求をぶつけ合っているわけですけど。
まあ多分ウクライナ側から見れば、どこかでプーチンは折れるんじゃないか、というかそれに期待するしかないわけです。一方でロシア側から見れば、つまりゼレンスキーの抵抗をなるべく早く砕く、それによって向こうが長引かせたいんだったら、なるべく早く終わらせると。これがお互いの最適戦略になるんだろうと思います。
