国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によれば、ロシアの侵略が始まった2022年2月9日から3月8日までの期間、ウクライナにおいて少なくとも29人の子供を含む474人の民間人がロシア軍に殺害されたことが確認されました[CNN]。彼らの殆どは、ロシアが使用した重砲・多連装ロケットシステム・ミサイル・空爆による被害者であり、力による一方的な現状変更の犠牲者に他なりません。米国防総省の発表によれば、ロシアは民間人の犠牲をいとわずに不正確に標的を狙う無誘導爆弾を使用している可能性があります[The Times]。
無実の人間を殺す行為が悪であることは人類共通の道徳としてアプリオリに認識されていますが、国際法違反である一方的な力による現状変更を全世界の衆目の下で行っているロシアの軍人も、当然そのことを認識していながら民間人を殺害しているものと考えられます。彼らは「殺してはいけない」という【義務論 deontology】よりも優先する何らかの考えに従い、「ウクライナの民間人を殺害する行為は合理的である」と判断したものと考えられます。
この記事では「戦争とはそういうものである」という思考停止に陥ることなく、「道徳」と「倫理」の観点から、彼らが無実の民間人を殺す心理状態について考えてみたいと思います。
道徳と倫理
まず考察を行う前に「道徳」と「倫理」という概念について確認しておきたいと思います。
「道徳」と「倫理」はいずれも「すべきである」「すべきでない」という言葉で表現される【規範 norm】です。ここに「すべきである」は【善 goodness】、「すべきでない」は【悪 evilness】にそれぞれ対応します。
まず、【道徳 morality】とは、自分と他者で構成される社会がもつ規範です。
この規範は、私たちが社会で生活する権利である基本的人権を守ってくれます。例えば、「他者を殺してはいけない」「他者の生活を邪魔してはいけない」「他者の所有物を盗んではいけない」「他者をみだりに拘束してはいけない」という規範を社会が共有すれば、自分および他者の生存権・生活権・財産権・自由権がそれぞれ守られることになります。
このような利得を享受するため、私たち人間は、概ね道徳に従って生きています。この価値を共有する人々で構成される社会は【共同体 community】と呼ばれます。逆に言えば、道徳は共同体内部の人間の関係を司る規範であると言えます。さらに言えば、道徳に反する行為を共同体内で犯した人物は何らかの社会的制裁を受けることになります。
一方、【倫理 ethics】とは、社会とは無関係に存在する個人の価値判断に基づく規範です。
個人の価値観は多様なので、その規範である倫理は、個人に固有のものであると言えます。したがって、倫理の持主は基本的に個人であり、構成員の価値観が一致する場合のみにおいて集団が倫理を持つことが可能となります。
ウクライナ攻撃を命令して民間人の生命・生活・財産・自由を奪っているプーチンの侵略行為は、自分が欲する利益を優先させるため、ウクライナ国民の基本的人権を侵害しているので、少なくとも「ウクライナの道徳」に反しています。また、国連総会における非難決議に加盟国の7割超にあたる141か国が賛成（反対は5カ国）したことから「国際社会の道徳」にも概ね反していると言えます。
加えて、世界中の多くの個人が非難しているプーチンの行為は「各個人の倫理」にも反していると言えます。この各個人には、侵略の被害者であるウクライナ国民一人一人をはじめとして、侵略を非難する日米欧などの一般市民、そして侵略反対デモに参加するロシア国民などが含まれています。
民間人を殺す行動原理
このように、プーチンの侵略行為は、一般社会の道徳や多くの個人の倫理に著しく反していることは自明ですが、ウクライナ侵略はけっして止まりません。それは、ロシア軍がプーチンの命令通り、侵略行動を実行しているからです。
たとえ軍人であっても、プライヴェイトでは一般社会の道徳の中で暮らしているため、ウクライナの民間人を殺害する自分たちの侵略行為が一般社会の道徳および多くの個人の倫理から大きく逸脱していること、つまり、道徳的・倫理的判断としては著しく不合理であることを認識しているのは自明です。
にも拘わらず、ロシアの軍人はなぜウクライナの民間人を「殺せる」のでしょうか？
その理由としては、(1)ロシアの国民としてロシアの国益を優先している、(2)一般市民として個人の倫理を追及している、(3)ロシアの軍人としてプーチンの命令に従っているといった行動原理が考えられます。以下、それぞれについて詳しく見ていきたいと思います。
ロシアの国益優先
まず(1)の行動原理は、ロシアの軍人がロシアの国民としてウクライナの民間人の命よりもウクライナ領土を占領する国益を優先しているというものです。
地政学的な環境から考えれば、欧州向けの天然ガス・パイプラインの要衝で黒海にも通じるウクライナを侵略することはロシアにとって単純に政治的・経済的利益となります。しかしながら、国際法違反の一方的な現状変更によって利益を大きく上回る大きな政治的・経済的代償をロシアが支払わなければならないことを軍人も同時に認識しているものと考えられます。加えて、仮にロシアがウクライナを占領したところで、その政治的・経済的利益をロシアが享受することを国際社会は認めないはずです。
また、プーチンは軍事作戦の理由として「ロシアの自衛」を目的にしているかのように主張していますが[ロシア大統領公式ウェブサイト]、まず侵略を受けた当事国であるウクライナにはロシアの領土に軍を展開して維持する【戦力投射能力 power projection capability】がないのは自明であり、ロシアへの侵略が不可能であると同時に侵略を行う合理的動機もありません。また、ロシアが軍事的脅威とするNATOは【集団的自衛権 right of collective self-defense】のフレームワークであり、常任理事国ロシアの反対で国連決議が絶対に可決しない状況下において、NATO加盟国に対して領土を侵略しない限りロシアがNATOに侵略される可能性はありません。そのことはロシアの軍人も当然認識しているはずです。
このように、常識的に考えれば、ロシアの軍人が国益に貢献すること自体を民間人殺害の行動原理にすることは考えにくいと言えます。
ウクライナの道徳の否定とプーチンの倫理の肯定
次に(2)の行動原理は、ロシアの軍人がウクライナ人の民間人の命よりもロシアの正義を優先する【帰結主義 consequentialism】の倫理を追及しているというものです。
【プロパガンダ propaganda】に長けたプーチンは、テレビ局のRT、通信社のスプートニク、SNS等を利用して国民向けの情報操作・心理操作・倫理操作を展開しています。プーチンのプロパガンダは大きく２つに分けられ、一つは敵の【悪魔化 demonization】、もう一つは味方の【偶像化 idolization】です。
＜敵の悪魔化＞
■ゼレンスキー政権はネオナチだ
■米国はNATOを東方に拡大しないと約束した
■ウクライナ東部でロシア系住民のジェノサイドが行われた
■ウクライナは生物兵器を開発している
■ウクライナは核兵器を開発している
■ウクライナ軍が最初に戦争を始めた
■ウクライナの被害は自作自演だ
■西側の制裁強化は宣戦布告だ
＜味方の偶像化＞
■ロシア人とウクライナ人は歴史的に一体だ
■ロシア軍はウクライナには侵攻しない
■ウクライナ侵攻は自衛のための特殊作戦だ
■ロシア軍の攻撃対象は軍関連施設のみだ
■ロシア軍はウクライナの都市を空爆していない
■ウクライナ戦争は西側のでっち上げだ
これらはいずれもロシアの侵略を【正当化 justification】あるいは【弁解 excuse】する明確な虚偽、好都合な認識、そして検証不可能な情報で構成されています。これによってプーチンは、ウクライナの道徳を否定し、プーチンの倫理を肯定しているのです。
プーチンが国内メディアを完全に掌握して徹底的な情報統制と情報操作を行う中、多くのロシア国民はプーチンのプロパガンダをそのまま受け入れてしまっているものと考えられます。そしてそれ以上に、行動を完全に管理された軍人に対してはより厳格な情報統制と情報操作が行われていることは自明であり、彼らの洗脳を解くことは極めて困難であると考えられます。
そもそも、ロシア国民にとってプーチンは、エリツィンの急激な新自由主義経済の失敗によって極度に経済が低迷して財政が悪化した1998年のデフォルト時に彗星のように現れたカリズマです。プーチンが大統領に就任後、米国911テロと湾岸戦争が発生し、幸運にも石油価格が数年にわたって右肩上がりに上昇、石油輸出で成立しているロシア経済は顕著な成長を続けました。その後2014年のクリミア併合によって人気を得たプーチンは「偉大なロシアの復活」という【ナショナリズム nationalism】を刺激する勇ましいスローガンを掲げた【ポピュリズム populism】によって、国民の圧倒的な支持の下に政治的統制と経済的統制を強める【全体主義国家 totalitarian state】を確立し、【独裁者 dictator】として君臨するようになったのです。
軍人は自らの攻撃によって罪もない民間人が殺害されていることについては百も承知であると考えられますが、プーチンによる洗脳を解くことは簡単ではありません。ロシアの軍人にとって、プーチンのプロパガンダは、【加害 assault】については認めるものの倫理的な【責任 responsibility】については認めない「弁解」の根拠を与えているのです。
「命令に従う」という安易な責任回避
(3)の行動原理は、軍人が国益・倫理も考えずに思考を停止してプーチンの命令に従っているというものです。今回のウクライナ戦争におけるロシアの軍人について言えば、私はこの行動原理が圧倒的に強いと考えています。
極限状態に置かれた個人は、他人から命令されると自分の倫理的責任を回避できると考え、たとえその命令が理不尽であると認識していても簡単に服従してしまうことが【ミルグラム実験（アイヒマン実験） Milgram experiment】という有名な社会心理学実験によって立証されています。
第二次大戦中のドイツにおいては、このメカニズムによって、国民が残虐なナチスを支持し、軍人がジェノサイドを行い、普通の若者が突撃隊や親衛隊となって極悪非道のヒトラーに服従したのです。彼らは倫理的責任を放棄していたため、戦後は疑うこともなく戦争や虐殺の責任をすべてナチスに転嫁し、自己責任を回避しました。しかしながら、客観的に見れば、その熱狂的行動は「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という【集団極性化 group polarization】における【リスキーシフト risky shift】であったものと考えられます。
(1)(2)の行動原理は、最終的には自らの責任に基づくものであり、すべてが検証される戦後になれば、罪のない民間人を殺害した責任を回避することはできませんが、(3)の行動原理に従えば、加害の実行者も戦後は善良な市民に戻ることができるのです。しかしながら、それは見せかけに過ぎません。プーチンに好き放題させる状況を作ったのは、彼を熱狂的に支持した一人一人のロシア国民に他ならないからです。
このように、思考停止して独裁者の命令に従うという善良な市民の安易な責任回避こそが侵略戦争の狂気の本質であると私は考えます。
安易な責任の回避は現在の日本でも
さて、実は現在の日本でも、このような市民の責任回避が堂々と行われています。戦争とはまったく次元が異なるのが救いですが、コロナ禍の日本国民は、日本政府にコロナ対策という命令を出させることで、自ら考えてコロナと対峙する責任を回避したのです。
2021年12月のNHK世論調査によれば、岸田政権のオミクロン株の発生に伴う外国人入国禁止措置について、日本国民のなんと８割以上が日本の鎖国を望みました。2022年1月のNHK世論調査によれば、岸田政権の内閣支持率は７％上昇して57％、政府の新型コロナ対応については「評価する」が65％、まん延防止等重点措置については「拡大が必要」が58％という結果が得られました。この期に及んでも多くの日本国民は国民を束縛する「ゼロコロナ政策」に突き進む岸田政権を強く支持たのです。
岸田政権が科学的には根拠がないゼロコロナ政策を突き進んだのも、ワイドショーがゼロコロナ推進報道をやめないのも、ワイドショーに洗脳された多くの国民がゼロコロナを目的化してしまったからに他なりません。コロナ禍で最も懲りていないのは明らかに日本国民です。極めて深刻なことに、日本国民はコロナ禍を通して【自由 liberty】を求めることなしに、政府から私権制限を含む【命令 command】を受けて【服従 obedience】することを自ら求め続けたのです。
思えば日本国民は、私権制限に最後まで慎重であった安倍晋三首相と菅義偉首相に対して、「気の緩み」を防止すべく、科学的には効果が期待できない「人流抑制」を柱とする緊急事態宣言の発令を強く求めてきました。特に、菅首相に対しては「言葉が伝わらない」とブチ切れ、自らの自由を束縛する命令をするようヒステリックに求めたのです。
そもそも日本国民が気を緩めずに自粛するのが合理的であると考えていたのであれば、日本国民自らが気を緩めずに自粛すればよかっただけであり、菅首相に「気を緩めずに自粛して下さい」と言わせる必要はなかったはずです。
あまりにも幸福に生まれて災害に遭遇する以外には危機を知らない日本国民は、危機に際した時に責任ある行動をとることができず、全ての責任を政府に転嫁するため、政府に命令を求めたものと考えられます。極めておバカなことに、命令に飢えていた日本国民はテレビのワイドショーのコメンテーターの命令に従順に従いました。そして、コロナの波が到来して蔓延するたびに政権の支持率は低下しました。日本国民は自然現象であるコロナの蔓延を日本政府の責任にして罵倒したのです。
コロナ禍の場合には、日本国民に脅威を及ぼした相手はコロナウイルスという意思を持たない存在であったため、何とか騙し騙し対応してきましたが、日本侵略を狙う悪意ある覇権国家や日本の弱体化を狙う策謀国家などを相手にした場合には、このような日本国民のナイーヴな思考プロセスは国家の致命的な脆弱性となりかねません。今こそ日本国民は、自らに迫る危機に対して自らが責任を持つという意識改革を行う必要があります。危機はいつやってくるかわかりません。
編集部より：この記事は「マスメディア報道のメソドロジー」2022年3月11日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はマスメディア報道のメソドロジーをご覧ください。