新型コロナウイルスの水際対策の強化措置が3月から緩和される。2月17日現在、外国人の新規入国は原則停止中だが、3月からは一定の条件を満たせば、観光目的ではない外国人の新規入国が認められる。入国者数の上限を現在の1日3500人程度から5000人に引き上げ、ワクチンを3回接種していれば入国後の待機期間は3日間に短縮するという。
国内でオミクロン株の感染が広がってしまった状況では、水際対策の入国制限はほとんど意味がないと1月からいわれていた。実際、世界保健機関（WHO）は1月19日、「国際的な渡航禁止措置に付加的な効果はなく、加盟国の経済的・社会的ストレスの原因となり続けている」と解除または緩和を勧告した。しかし、岸田政権は、こうしたWHOの勧告を無視して今まで“鎖国状態”を続けてきた。
今回の緩和措置に対して、不十分だとの声が早速出てきた。経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は記者会見で「なぜ入国者上限数が5000人なのか理由がわからない」と言っている。
日本は20年春から鎖国状態
令和の鎖国は日本の将来を担う若者世代の国際交流に大きな影を落としている。日本政府への抗議の声は世界に広がり、ツイッターでは日本入国を望む人たちがハッシュタグを付けて思いをつづり、1月には「ストップ・ジャパンズ・バン（日本の入国規制を止めろ）」という団体が結成された。1月28日はドイツのほか、イタリアやスペイン、マレーシアなどでも抗議の声が上がり、これまでに300人超が各国の日本大使館前などで抗議行動を行った。
初めての緊急事態宣言が発出されたのが2020年4月7日。日本政府は20年春以降、段階的に入国を制限し始め、全体の95％を占める私費留学生への入国制限が行われてきた。新規入国留学生全体では19年の約12万人が20年は5万人弱に激減し、21年は11月までわずか1万1639人にとどまった。
昨年の11月5日、留学生やビジネス関係者への新規入国を段階的に認めることが発表されたが、それもつかの間、オミクロン株への水際措置強化のため、外国人の新規入国が11月30日から当面の間、停止されることになった。出入国在留管理庁によれば、1月4日時点で、在留資格の事前認定を受けながらも来日できない外国人は約40万人だという。7割が技能実習生や留学生だ。なかでもその影響が懸念されるのが、日本への留学を望みながらも長期的に海外で足止めになっている15.2万人の学生たちだ。
国際教育が専門の一橋大学・太田浩教授は現在の状況に対して次のように警鐘を鳴らす。
「海外にいる留学生からは『日本は批判の多かったオリンピックをやり遂げたのに、どうして留学生は入国できないのか』との質問を受けるが、私は答えに窮する。国際教育交流はオンライン授業だけでは成立しないし、留学生の入国停止は将来の日本社会に大きな負の影響を及ぼす。少子高齢化で人手不足が深刻化するなか、留学生には卒業後、日本の企業に就職して、日本に定住してもらうことが必要だ。大学の交換留学生でいえば、海外は受け入れている一方で、日本は停止している。英語圏の大学は交換留学生数の不均衡に敏感で、今は我慢してくれているが、今年秋にも日本の学生の受け入れ中止が起きるかもしれない」