ロシアのウクライナ侵攻後、日本が巻き込まれる世界経済の大変化…迫られる重大な決断

ビジネスジャーナル

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ウクライナの首都キエフ(「gettyimages」より)

 ウクライナ侵攻をめぐって、ロシアと欧米各国のギリギリの駆け引きが続いている。この原稿を書いている時点では、侵攻は行われていないが、侵攻の有無にかかわらず、今回の出来事は世界経済の枠組みを変化させる転換点となる可能性が高い。その理由は、ウクライナ問題の背景には、再生可能エネルギーへのシフトと中国の台頭という大きな流れが存在しているからである。

ロシアはもはや小国にすぎないという現実

 ロシアがウクライナ侵攻を企てる理由は主に2つある。1つは政治的なものでウクライナの欧州化を阻止すること、もう1つは経済的もので、再生可能エネルギーシフトによる打撃を最小限にすることである。

 旧ソ連時代のロシアはそれなりの経済規模の国であり、部分的には米国と対峙するだけウクライナの国力があった。だが旧ソ連崩壊後は経済の貧困化が進んでおり、GDP(国内総生産)は米国の14分の1、中国の10分の1しかない。1人あたりのGDPでもすでに中国に抜かされており、言い方は良くないが、ロシアという国はもはや貧しい小国に過ぎない。

 ロシアは強大な軍事力を持っているように思われているが、これも旧ソ連時代のイメージで過大評価されている部分が大きい。国家が軍事費にいくら費やせるのかは、基本的にGDPの規模に比例する。ロシアは中国や米国と比較して経済規模に対する軍資支出の割合が高い国として知られる。だがGDPの絶対値が小さいため、ロシアの軍事費は中国の4分の1、米国の12分の1しかなく、日本の防衛費と大差ない水準だ。同国は国民生活を犠牲にして軍事費を確保しており、実施できる軍事オペレーションには限りがある。

 経済的に苦しい状況にあるロシアにとって最大の武器は豊富な地下資源だった。ロシアは原油生産において米国、サウジアラビアに次いで世界3位、天然ガスについては2位の産出量を誇る。ロシアの国家歳入の半分はエネルギー関連であり、経常収支もエネルギー輸出によって赤字を回避する構図となっている。欧州各国はロシアが提供する天然ガスに依存しており、ロシアの天然ガスは政治的に大きなパワーを発揮している。ロシアが脆弱な国家でありながらも、何とか国際的地位を確保できているのは石油と天然ガスのおかげといってよい。

 ところが近年、ロシアのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に大きな変化が生じてきた。それは全世界的な再生可能エネルギーへのシフトである。

 ここ10年の間に、再生可能エネルギーに関する技術は驚異的に進化しており、エネルギーの大半を太陽光や風力によって賄うという、一昔前であれば夢物語だった話が、現実的な段階に入ってきた。石油というのは米国の世界戦略の要となってきた資源であり、近年は影響力が低下しているとはいえ、石油の流通は基本的に米国が牛耳っている。しかも石油に関する取引は基本的にドル決裁であり、米国の金融覇権とセットになっている。

 欧州各国は、石油については米国依存、天然ガスについてはロシア依存という状況であり、安全保障上、これが最大の懸念材料となってきた。再生可能エネルギーにシフトすれば、エネルギーの大半を外国に頼らずに確保できる(もっとハッキリいえば、超大国である米国と地政学的リスクの高いロシアから欧州を切り離すことができる)。米国と覇権を争ってきた欧州各国の政治指導者がこうしたチャンスを見逃すはずがなく、欧州はリスクを承知で再生可能エネルギーへのシフトを進めている状況だ。

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