原英史氏の公述人聴取を共産や立民が批判し、維新が懲罰動議：民主制の破壊者はだれ？

原英史氏が2月15日午前の衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席し、「国会における誹謗中傷」について以下の点について話をしました。

1. 事実に基づく国会質疑を。
2. 免責特権と国会議事録の扱いにつき国会で議論を。
3. 政府は疑惑追及に対し真摯かつ毅然とした対応を。

共産党の宮本徹衆院議員は「自らの抱える案件について私的な反論をとうとうと述べられた。公聴会の在り方としてふさわしいのかという点で言えば、甚だ疑問だ」と質疑の際に発言。これに対し、原氏を公述人として推薦した日本維新の会は、公述人に不適切な発言をしたとして、衆院に懲罰動議を提出しました。

共産党は「維新推薦の原氏異様な陳述　国家戦略特区疑惑」と批判。

立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員は、原公述人の行為は国会への冒涜行為だと批判。党としての対応を考えているとしています。立憲民主党には、原氏の名誉を棄損するブログ記事を書いた篠原孝衆院議員が所属しています。

党派を問わず、理解を示す議員の方もいます。

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国家戦略特区ワーキンググループの委員を務める原英史氏は、同じく立憲民主党・森ゆうこ参議院議員から「国家公務員だったら、あっせん利得、収賄で刑罰を受ける」といった金銭の授受の根拠のない誹謗中傷を受けましたが、こういった発言は「免責特権」の対象で、法的責任を問うことは難しいのが現状です。原氏は議員の発言の責任に対して問題提起を続けています。

その一環での公述人聴取でしたが、一部政党の党利党略が前面に出てしまいました。