こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。
◆「0.5%利上げ」織り込み
・1月のUSインフレ指標（CPI）が7.5%とさらに加速
・3月のFOMCの利上げ幅は「0.5%」予想が急増
・年末には1.75%程度の予想
・米10年国債 2%台へ急上昇
・株はNASDAQ中心に急落
・円安116円台に※木曜に日米でいろいろ動きがあったので、連休中にポイントをつぶやきます pic.twitter.com/9xMfOSmLYO
— 後藤達也（日本経済新聞） (@goto_nikkei) February 10, 2022
超・大規模財政出動で勝負に出た米バイデン政権ですが、世の中にうまい話があろうはずもなく、止まらぬインフレに悩まされ続けています。
バイデンのやったことって、すでにインフレの兆候が出てるとこで、安定化政策を超えて再分配と経済成長を財政出動によって実現しようとする、おまけにインフレ抑制は増税で行おうって和製MMTまんまなんだよな。TPPと同じく完全に米国にはしご外されて論者はトンズラ案件なんだよ
— ゆっくり妹の経済学講座 (@yukkuriimouto_k) February 8, 2022
こちらの方がTweetで指摘している通り、バイデン政権は再分配と経済成長をも「財政出動」によって実現しようとする、極めて社会主義的・左派的な政策を採用しました。
インフレになったら、金融引き締めと増税で機動的に対応できるという目論見も外れ、FRB（いわゆるアメリカの中央銀行）はインフレと金利をにらみながら対応に苦慮しています。
政府＆中央銀行による金融政策・財政出動の主な目的は雇用の安定化であって、それ以上のこと（経済成長や格差解消）を求めるのは誤りであることが、これ以上なくストレートに証明された結果と言えるのではないでしょうか。
