中国発「世界的経済危機」に警戒…恒大集団破綻・コロナ対策失敗・不動産バブル崩壊

ビジネスジャーナル

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「gettyimages」より

 国際情勢のリスク分析を行っている米コンサルタント会社ユーラシア・グループが発表した2022年の世界の「10大リスク」の第1位として、中国が新型コロナウイルスの感染封じ込めを目指す「ゼロコロナ政策」に失敗し、世界経済や各国の政情が不安定になることを挙げた。

 中国国内の消費の落ち込みやサプライチェーン(供給網)の混乱といった事態が起これば、その影響が世界各地に波及し、経済不安やインフレの加速、格差拡大に対する不満が強まり、各地で政情不安を引き起こす恐れがあると警告した。

 中国で不動産バブルが崩壊して金融危機が発生する。これが最も懸念されている事態だろう。巨額の債務を抱えた中国不動産大手、中国恒大集団の経営危機は、不動産バブル崩壊の予兆にほかならない。

 恒大集団の経営危機の発端は20年8月。不動産価格の高騰がバブル崩壊を引き起こしたり、習近平国家主席が掲げる格差解消のスローガン「共同富裕」(ともに豊かになる)の実現の妨げになることを警戒した中国当局が、不動産融資の規制の強化に乗り出した。不動産のみならず、電気自動車や映画製作などに手を広げていた恒大の債務総額は35兆円(21年6月末)にまで膨れ上がっていた。

 恒大の経営危機の回避に中国当局が直接、関与してきた。21年12月、広東省政府が経営指導のための監督チームを派遣、恒大は国有企業の高官で構成する「リスク管理委員会」を設置した。恒大の債務不履行が不動産バブル崩壊の引き金となり、金融危機が発生することを、未然に防ぐためである。

 広東省政府主導で進む恒大集団の動きを、現地からの報道をもとに追跡してみよう。

・21月12日:広東省深圳市の本社をコスト削減のため市内の別のビルに移す。

・22年1月20日:海外債権者グループは、恒大が債務不履行(デフォルト)状態を解消する取り組みを加速しない場合、法的権利を守るために「あらゆる行動」を取る用意があり、法的措置も視野に入っていると警告した。

・1月21日:「恒大の海外資産を売却し対外債務の返済に充当する意向だ」とする広東省政府の関係者の話が報じられた。

・1月23日:恒大は国有資産管理会社、中国信達資産管理から取締役を受け入れることを明らかにした。

・1月26日:投資家向け電話会談で「半年以内に暫定的な再建案を作成することを目指す」と公表。

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