仏大手広告代理企業ピュブリシスグループ（Publicis Groupe）は2021年11月、より支援的な雇用主を、そしてよりジェンダーインクルーシブな企業を目指す努力の一環として、トランスジェンダー従業員に関する公式ガイドラインを発表した。当面は米市場が対象の28ページにおよぶこのガイドラインには、注意すべき主要用語集やトランジション（ジェンダー移行）計画案のサンプル、追加コンテンツおよびワークショップを含む将来的計画などが記されている。
このガイドラインを作成したのはピュブリシスの従業員リソースグループのエガリテ（Égalité Business Resource Groupe、以下BRG）であり、同グループを牽引するのが、自身もトランスウーマンでトランスコミュニティ擁護者のジェン・ルノイ氏だ。米DIGIDAYはルノイ氏に話をうかがい、ジェンダーインクルーシビティ、トイレの男性／女性表示問題を越えて先に進むべき理由、ピュブリシスの最新の行動から業界全体が学べることについて、切実な思いを語ってもらった。
なお、読みやすさを考慮し、発言には編集を加えてある。
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――トランスジェンダーに関する公式ガイドラインの作成が重要だった理由は？
私は、カミングアウトをする誰にとっても安全な場所を創りたい。私たちは皆、絶えずカミングアウトしている、トランスジェンダーは皆、そういう気分にさせられている。実際、家族にカミングアウトするのは怖いけれど、職場にカミングアウトするのは震えるほど恐ろしい、という話をよく耳にする。確かに、この国（アメリカ）では最近、トランスジェンダーを理由にした職場での差別を違法とする判決を最高裁が下した。しかし、だからといって私たち全員の身の安全が、そして絶対に不可欠なセルフケアおよびメンタルヘルスの保護が確約されているわけではない。このガイドラインは、一歩を踏み出し、本当の自分として生きようとしている誰にもその安心を提供するものであり、そこが素晴らしいと思う。
自分と違う人々に話しかけることに、私たちは神経過敏になっている。その理由は、誰かを不快にさせてしまうことをひどく恐れていることにある。だからこそ、自分と違う人々との適切な交流／エンゲージ方法を従業員が学ぶための一助の提供は、大いに役に立つ。私の場合はつねに、「この言動の裏には、好意的／前向きな意図があるに違いない」という地点から、それと向き合うようにしている。誰も他者を不快にしようとしているわけではない。誰もがそれを明確にした上でこれに臨み、すべてを学びのための経験として利用できれば、状況の改善を促す絶好の機会にできると信じている。
――少し話を戻そう。そもそも、このガイドラインとは？
この文書は主に4つのセクションからなる。1つめのガイダンスには弊社HR（人事部）および人材担当者に向けた、職場でのトランジションを望むトランスジェンダーへの対応に関する指針が記されている。カミングアウトした時点から、会社／部署がすべての準備を整えられるまでの期間は、個々の従業員にとってどの程度が妥当なのかに関するガイドラインも定めるよう努めた。また、マネージャーはこのプロセスにおいてきわめて重要な存在であるため、マネージャーに向けたセクションも設けた。マネージャーにどう伝えたいかは、人によってさまざまであり、その幅／柔軟性を従業員側に持たせてある。トランジションの仕方は千差万別であり、その点はつねに念頭に置いておく必要がある。
3つめは、トランジションをする従業員に向けたガイドラインで、自身のトランジションプロセスにどのようなことが起きると予想されるか、その一般的事例や基本的な流れを記してある。また、トランジションする従業員には、その過程を通じてサポートをするBRGのメンバーをひとり付けるようにもしている。これは大変厳しい、困難の多いプロセスになりかねないため、つねに自分の味方をしてくれる、支援を探してくれる人がコミュニティ内にいるとわかっているだけでも、その人にとって非常に心強い。4つめは、これも非常に重要なセクションであり、出張に関するガイドラインが記されている。世界の国々には、トランスジェンダーが違法行為、さらには死刑といった報復を受ける危険性と隣り合わせになる代理店も存在する。米国も然りで、トランスジェンダーが安心して出張に行けない地域がある。
――このガイドラインと職場の未来に関する議論との関連性は？
今、私たちはいわゆる「大退職時代」の最中にいる。この流れを生んだ要因は数え切れないほどあるが、自宅で仕事をできる状態が、本当の自分と偽りの自分を切り替える必要のない状態が長く続いたことが大きく関係しているのは間違いない。職場ではこれまでトランスジェンダーは自分以外の誰かを演じなければならなかったが、そうした所に行く必要がなくなって久しい。いまや、本当の自分でいることができる。どうしても職場に戻る必要があるとしても、もう自分を切り替えたくはない。それがトランスジェンダーコミュニティの本音であることが、はっきりと見て取れる。だからこそ、彼らはいままでとは違う場所に行ける機会を、本当の自分として生きられる機会を探し求めている。弊社のこうした試みが事態を変えていけることを期待している。
――ほかのエージェンシーがするべきことは？
ほかのエージェンシーにもこの姿勢を取り入れて欲しい。全国のほかの企業にもこの姿勢を取り入れて欲しい。あらゆる企業の標準にするべきだと強く思う。トイレの男性／女性表示議論で止まっている場合ではない。それはあくまで議題のひとつであるべきだ。すでに2022年だ。次の次元に進まないといけない。トランジションのガイドライン、インクルーシブヘルスケア、私たちトランスジェンダー従業員の権利の保護について協議していく必要がある。
Kimeko Mccoy（翻訳：SI Japan、編集：猿渡さとみ）
