freee株式会社は12月23日、クラウド会計ソフト「freee会計」において、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」と連携し、ふるさと納税の確定申告を簡単に行える機能の提供を開始した。同社によると、民間企業でこの機能を提供するのは国内初。
連携先サービスは「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「セゾンのふるさと納税」「ふるさと本舗」「三越伊勢丹ふるさと納税」「JALふるさと納税」など。
従来、ふるさと納税の寄附金控除の適用を受けるには、確定申告書に寄付先の自治体が発行する「寄附金の受領書」の添付が必要で、自治体から送付された書類を申告期まで保管しておいたうえで、寄附した数だけ情報を手入力しなければならなかった。しかし、2021年分の確定申告からは、「寄附金の受領書」に代えて、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者が発行する、年間寄付額を記載した文書「寄附金控除に関する証明書」を添付するだけで申告可能になる。
freee会計では、この変更に対応。2021年にふるさと納税で寄附した分から、事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルをアップロードするだけで、情報の手入力は必要なく、ふるさと納税に関する申告が可能になる。これによって、自治体から送られてくる書類を申告用に保管しておくことも不要になるとのこと。
