森友学園問題は、安倍晋三氏の妻、昭恵氏の「お友達」であった籠池氏夫妻が経営する森友学園に近畿財務局が特別に便宜を図った事件です。
「佐川宣寿氏の起訴見送り 改ざんに至った経緯について証言拒否はできまい 再度、喚問せよ」
改ざん苦に自殺された職員の妻による国家賠償請求訴訟。
国が請求をまるまる認める認諾で終了させてしまうという異様な終結のさせ方は、誰がどう考えようと、このまま裁判で手続きを進めると国にとって都合が悪いとから、というその動機は見え見えです。
裁判所のいつもの判断からは、原告側の請求を満額認めることはまずないのに満額を認諾するというのですから、これは非常に危ういやり方です。
もちろん、この訴訟で1億円という請求に問題があるわけでもなく、これくらい請求して当然という額です。
問題なのは、そこまでして隠したい事情が国側にあるということです。
裁判所での真相解明はここで終わり。後は佐川宣寿氏に対する賠償請求ですが、真相解明につながるとは思えません。
「国側」と述べましたが、正確には自民党政権にとっての不都合という意味です。岸田政権になりましたが、未だに右翼勢力が牛耳っているのが岸田自民党です。その元締めが安倍氏ですが、自民党政権が続く限りは真相は闇の中ということです。
裁判所（司法権）によって解明することもできないということであれば、自民党を下野させなければなりません。
隣国韓国では大統領が代わるたびに在職中の不祥事が暴かれています。またかと思う反面、権力の座についているときは腐敗し、しかし、それが裁かれるのは権力の座から降りたことによって丸腰の状態となり、為す術もなくお縄になるというのは、やはり権力が長期間続くと腐敗するということです。
韓国の場合には親族、身内の利益のための腐敗という感じですから叩かれやすいのですが、自民党の場合は各種業界のための利益誘導型政治ですから、これまでは業界同士で足を引っ張り合うようなことはしない、ということで成り立っていました。
しかし、森友学園や加計学園問題は、どうみても安倍氏の親しい人たちに対する特別の利益供与の疑惑です。他の業界団体が怒らないのが不思議です。
2021年12月17日撮影
本来、民主主義が機能していれば、自民党が政権を継続できるはずもないのですが、何故か、未だに自民党政権が「安泰」となっています。
その背景にあるのが小選挙区制による自民党内の権力集中です。もともと中選挙区制ではいろいろな自民党議員が複数、同一選挙区から当選していました。1人しか当選しないということになると必然的に権力が総裁に集中します。
とはいえ、菅、岸田という総裁ではダメです。牛耳る元締めの意向には逆らえないからです。その元締めが安倍氏です。
構造改革を断行するのであれば、企業側も安倍氏の腐敗にも目をつぶる、これが今の政治状況かと思います。
もともと財界は、小選挙区制の導入により、構造改革を競い合う二大保守党政治を待望していたようですが、それはあえなく失敗、自民党を支えるより選択肢がなくなっています。
これでよいはずがありません。自民党を下野させましょう。
そして、森友学園や加計学園問題の真相を明らかにさせましょう。