自民党の河野太郎広報本部長が2021年12月2日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、全国を回ってSNS講座を開く考えを明らかにした。
衆院選で多くの選挙区に応援に入ったが、演説の告知が旧態依然の立て看板でしか行われない陣営も多く「かなりの自民党議員がSNSをやっていない」ことを目の当たりにしたためだ。さらに、自民党の機関紙「自由民主」インターネット版の購読者が28人しかいないことも暴露。あまりの数の少なさに苦笑いしていた。
「あまり売れていないので、何らかの変更が必要だ」
河野氏は広報本部内に3つのセクションを新設。海外メディア向けの発信を担う「海外メディア室」、地方にSNS活用を呼びかける「地方振興室」、機関紙・誌を担う「コンテンツ室」だ。
「海外メディア室」では、外国メディア向けの記者会見を新たに開くなど、従来よりもコミュニケーションを密にしたい考え。特に問題意識がにじんだのが「地方振興室」のミッションだ。河野氏によると、衆院選では75選挙区に応援に入ったが、SNSで演説の時間と場所を告知する陣営があると思えば、「かなりの自民党議員がSNSをやっていない」結果、旧態依然とした立て看板の告知に頼る陣営もあり「大きな違いがある」。このことが情報発信の機会損失につながっているとして、国会議員のみならず、都道府県連レベルでSNSに習熟する必要があると訴えた。さらに、
「公明党、さらに言えば共産党にさえ、ソーシャルメディアで情報拡散するための良い組織がある」
とも話した。その上で、可能であれば22年の参院選までに全都道府県連をまわってSNSの活用法を指導したい考えだ。
「コンテンツ室」は、機関紙のテコ入れが課題だ。河野氏によると、機関紙「自由民主」については、「あまり売れていないので、何らかの変更が必要だ」。インターネット版も紙媒体と同じ年間5200円（税込）の購読料で販売しているが、広報本部長に就任してから担当者に購読者数を確認したところ、返ってきた答えは「28人」だった。河野氏が「2万8000人？」と確認すると、改めて「28人」。「何か対策を打たなければいけない」と苦笑いしていた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）