枝野幸男代表の辞任にともなう立憲民主党の代表選が2021年11月19日に告示され、12日間の選挙戦がスタートした。立候補したのは、届け出順に逢坂誠二元政調会長（62）、小川淳也元総務政務官（50）、泉健太政調会長（47）、西村智奈美元厚生労働副大臣（54）の4氏。
衆院選で議席を減らした立憲を立て直すためには、その敗因の分析が不可欠だが、候補者によって見解は大きく分かれた。22年夏の参院選では、共産党を筆頭に他の野党との選挙協力を続けるかも重要な論点だ。4人は、全国に32ある1人区で可能な限り野党候補の一本化を目指すことが必要だとの見方で一致。ただ、2人以上が改選される複数区や地方によっては調整が難しく、「地域事情」への配慮が必要だとの声も相次いだ。
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立憲民主党の代表選には4人が立候補した。左から西村智奈美元厚生労働副大臣、泉健太政調会長、小川淳也元総務政務官、逢坂誠二元政調会長
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所信を述べる逢坂誠二元政調会長
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小川淳也元総務政務官
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泉健太政調会長
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西村智奈美元厚生労働副大臣
「個人はいいんだけれども、立憲民主党はやっぱりダメだね」
共同会見で最初に出た質問は、議席が減った原因と党勢回復に向けた対応を問う内容だった。
逢坂氏は、小選挙区で当選者数が増えた一方で比例票が振るわなかったことを挙げ、
「それぞれの候補者一人ひとりにはある一定程度の評価がある。しかし比例で『個人はいいんだけれども、立憲民主党はやっぱりダメだね』。こういう思いが国民の中にあるのでは」
とみる。その上で、
「理念や理屈や政策を単に述べるだけではなく、具体的な地域課題を解決していく」
として、結果を積み重ねることで党としての信頼を得ていくべきだとした。
小川氏は、野党には「政権を厳しく批判的立場から検証すること」「政権の受け皿として国民に認知されること」の2つの役割があり、後者が十分ではなかったと指摘。政権の受け皿として認知されるように「期待感や魅力、これを総合的に増さなければならない。これは口で言うほど簡単なことではない」と訴えた。
