立憲民主党は、衆議院選挙で獲得議席が96議席と13議席も減らし、100議席を下回った。その責任を取って枝野代表が辞任した。
立憲民主党は、共産党との共闘で多くの議席を自民党から奪い取る戦略であった。派閥の領袖である石原伸晃元幹事長が、野党統一候補の躍進で落選したが、これはその成功の象徴的な事例である。しかし、全体として大きく議席を減らした以上は、この戦略は失敗であった。
有権者の間には共産党に対する拒否感、アレルギーが今なお強い。野党が勝利した場合には、共産党は閣外協力すると明言したが、安全保障政策などがどのようなものになるのか不明であった。
11月1、2日に行われた共同通信の世論調査によれば、野党共闘について、「見直した方がいい」が61.5%、「続けた方がいい」が32.2%と、批判的な意見が肯定的な意見の倍である。
同じ日に行われた読売新聞の調査によると、「立憲民主党は今後も共産党と協力して政権交代を目指すのがよいと思うか」という設問に対して、「思う」が30％、「思わない」が57％とである。
「衆議院での野党の候補者一本化を評価するか」という問いに対しては、「評価する」が44％、「評価しない」が44％という回答である。前回（10月14〜15日）の調査では、52％vs36%だったので、評価する人が減っている。
このような世論調査の結果を見ても、野党は戦略の見直しを求められている。新しい代表が党の再建ができるかどうかに、来年夏の参院選の明暗がかかっている。
立憲民主党や国民民主党を支援してきた連合の芳野友子会長は、共産党の閣外協力については、「非常に残念」と不快感を示し、「共産党の考え方は、連合としては到底受け入れられない」と述べている。また、選挙後には、立憲民主党の敗北を受けて、「組合票が行き場を失った。受け入れられない」と痛烈に批判した。
野党を結集する意味で共産党と協力するのは一つの方策であるが、その後に、自らの政権をどのようにして作るのかという青写真がない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組の野党の共通政策合意には国民民主党は参加していない。
そして、選挙後には、国民民主党は野党国対委員長会談の枠組みから離脱し、日本維新の会と接近している。
民主党が野に下ってから9年が経過しようとしている。その間に、野党は力を蓄えるどころか、分裂して力を殺いできた。政治は数である。大きな塊を作らない限り、巨大な自民党に対抗することはできない。その際に問題になるのが、やはり共産党の関係である。2009年の政権交代は、「非自民・非共産」の旗で戦った民主党単独で成し得たものである。
半年後の参院選までに、立憲民主党はどのように生まれ変わるのか。そして野党結集の核となることができるのか。時間は、あと半年しかない。
