現場が混乱する？？ガソリン税の減税に反対する、自民党の呆れたダブルスタンダード
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
高騰するガソリン代を下げるために、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除に向けて維新と国民民主党が共同で法案提出する運びになったことは、先日も動画・ブログにてご報告いたしました。
参考過去記事：
維新と国民民主、選挙後初の連携。ガソリン税の「トリガー条項」凍結解除の法案提出へ
ガソリン代の高騰は、普段車を使わない人々にも影響を及ぼします。トラックなどの流通を直撃するため、その運搬コストが上がれば、消費者に直結する多くの物価に跳ね返ってしまう可能性が高いからです。
だからこそ、景気を回復させる政策としてこの減税は「筋が良い」わけですが、自民党幹部からは否定的なコメントが発信されています。
トリガー条項解除に否定的 自民・世耕氏
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fcdbaa5936f7a9df81f9779df76c154513492d7
＞「現場が混乱する。元売りや卸売りに資金を注入し、価格をコントロールするなどいろいろな方法がある」と述べ、否定的な考えを示した。（上記記事より抜粋、強調筆者）
税率が変化すれば現場に一定の負担が生じるというのは事実でありましょうが、現場の混乱という観点からすれば、軽減税率という正規の愚策を容認した政党が何を言っているのかとしか思えません。
そして「元売りや卸売に資金を注入する」、つまり補助金漬けにしようというのもいかにも自民党という発想です。
結局、減税で広く国民や業界に恩恵を行き渡らせるのではなく、自分たちで税金・補助金を差配して権力を強化する、利権分配型政治をこの期に及んでも続けようとしているわけです。
Fahroni/iStock
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このような前例踏襲・利権ファーストの政府与党に経済政策を任せていても、残念ながらコロナからの復興は遠のき、世界から置いていかれるばかりでしょう。
来月には補正予算の審議がスタートしますが、骨子が固まる前の今月が事実上の勝負です。
世論で政策は動きます。ぜひ皆さまからも政府与党の税制・経済政策に「おかしい」と声をあげていただき、我々も国会から強く問題提起を続けていきます。
それでは、また明日。
編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2021年11月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。