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第2次岸田内閣の発足を受けて10日夜、岸田首相が官邸で記者会見を開き、コロナ禍での支援策として18歳以下の子どもに10万円相当の給付を検討していることを表明した。年収960万円を超える子育て世帯は対象から外す。
岸田首相は、所得制限を設けず18歳以下に対する一律給付を主張していた公明党の山口那津男代表との間で「基本的な方向性で合意した」としているが、年齢や所得で区切る給付のあり方をめぐっては、野党から批判の声が上がっている。
検討されている個人向け給付金の中身は
岸田首相が説明した個人向け給付金は以下の通り。
①非正規などの経済的に困窮する世帯に対して1世帯当たり10万円の現金給付
②厳しい経済状況にある学生に対して、就学を継続するための10万円の緊急給付金
③子育て世帯については、年収960万円を超える世帯を除き18歳以下1人当たり10万円相当の支援
③の子育て世帯への給付に関しては、年内にプッシュ型で5万円の現金給付を始めた上で、来年春に向けて子育てに有効に使ってもらえるようクーポンを配るバウチャー方式を原則とした5万円相当の支援をおこなうという。
年齢や親の年収で制限する給付のあり方について取材陣から「すでに分断が起きている」と指摘されると、岸田首相は「18歳以下を対象とすることは、子育て世帯に対する支援につながるものでもある。経済対策の中には、大学生や専門学生への10万円の給付も盛り込んでいる。より困った方に焦点を当てながらも、18歳以上の方々に対する支援も全体の中に盛り込んでいる」と回答。今後、支援の全体像を丁寧に説明していきたいとの考えを示した。
18歳以下に絞る公明党、全国民一律を主張する国民民主党
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公明党は、18歳以下に絞った現金給付を選挙公約に掲げる一方で、所得制限を設けることで分断を生む可能性や給付のスピードが遅くなるとの懸念から一律給付を主張してきた。
今回960万円の所得制限を設けることとなったが、その経緯について山口代表は、960万円の所得制限であれば約9割の世帯に給付可能となり「分断は最小限になる」ことや、同額の所得制限が基準の1つとなっている児童手当で届け出られた口座を利用することで給付のスピードが遅くなるという問題も解消できると説明した。
一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は、11日の定例会見で自公の合意案を「条件を付せば付すほど国民を分断することになるし、1番の問題は給付が遅くなる」と批判した。クーポンを用いる案については「（支援を）出さないように出さないように持っていっていて、小出し感が満載」とし、「紙で配ることになれば、予算が印刷や広報の事務費に流れてしまって、政策効果が非常に薄くなる」と指摘した。党としては、一律で全国民に配った上で高所得者からは課税時に「逆還付」してもらう仕組みを主張し続けると述べた。
